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高市政権が‘27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、連日ネット上で物議を醸している。8月27日に時事通信が報じたところによると、内閣官房は’27年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求する方針を固めたというのだ。「重要政策などに関する国内発信に65億円、外国政府による世論誘導など“認知戦”への対応を

9月8日に公開された、自民党・小林鷹之政調会長（51）のインタビュー動画。その中で飛び出したまさかの発言が波紋を広げている。問題の発言が飛び出したのは、ニコニコニュースでのこと。「私たちの未来はどうなる？」をテーマに、N高グループの高校生が小林政調会長に直球質問という企画だった。小林政調会長は“総理大臣になって何でも一つ政策できるとしたら？”という質問に対して、「教員免許のルールを取っ払い、色んな

「捕まるのはもう分かっていたので、遅かったけど『やっとか』って感じですよね。僕が知っている余罪だけでも数軒ありますよ。あいつを知る人で、お金に汚いことを知らない人はいないぐらい有名でしたから……」そう肩を落とすのは、元広島東洋カープ・多田大輔容疑者（30）をよく知る球団関係者だ。多田容疑者は9月7日、他人名義のクレジットカードを不正利用したとして警視庁に逮捕された。「多田容疑者は6月、東京・墨田区

「高市総理・総裁の判断基準は政策です。実力主義なので、政策本意でポストを選んでいます。何をやりたいかをしっかり書いている人は、当選回数にかかわらず副大臣や大臣に起用するでしょう」木原稔官房長官は9月10日、東京都内でおこなわれた「内外情勢調査会」の講演で、9月16日にもおこなわれるとみられる内閣改造について、このような見通しを語った。「ここで木原長官が言及した『何をやりたいかをしっかり書いて』とは

スマホの顔認証や自動翻訳、家電製品など、私たちの日常生活に深く入り込んでいるAI（人工知能）が、急速に軍事利用されている。「AI兵器の開発の動きは日本に限らず、世界中に広がっています。かつてはSFの世界で描かれていた光景が、現実のものとなってきました。ウクライナ戦争が“AI兵器の実験場”になっています」そう指摘するのは、AI兵器に詳しい笹川平和財団主任研究員の福田潤一氏（48）。代表例が無人機（ド

「こんな嘘は、大罪ですよ。命に関わるような汚染物質が垂れ流され、しかも米軍が『われわれが流した』と認めていたにもかかわらず、その事実を隠してきたわけです」そう憤るのは、日米関係や基地問題に詳しい、沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授だ。沖縄県内の米軍基地周辺で問題となってきた、発がん性物質である有機フッ素化合物「PFAS」汚染をめぐり、驚くべき事実が明らかになった。『沖縄タイムス』によれば、在日米軍は

「平和を愛する日本の人たちは、米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」8月29日、イランのアラグチ外相が共同通信の取材にこう訴えた。米軍三沢基地（青森県）のF16戦闘機が、対イラン作戦のため中東に展開していたと報じられたことを受けての発言だった。実際、報道によれば、在日米軍から対イラン作戦に投入された戦力は、三沢基地のF16だけではなかった。沖縄の海兵隊部隊なども中東へ派遣されたほか、

熊本地震から6週間ほどたちました。被災地域では復興に向けて取り組みが進んでいますが、観光業へのダメージも深刻なようです。宿泊キャンセルは熊本県で約20万件、九州全体では約40万件で、金額にすると約40億円にのぼるという報道もあります。九州の観光業を支援するため、国は「九州ふっこう応援割」を始めます。10月1日以降の宿泊代などを補助するもので、割引率は熊本県と鹿児島県は1人1泊6割、福岡県や佐賀県、

結党からわずか8カ月、9月9日に「中道改革連合」の“分派”が常任幹事会で決まった。「中道の所属衆院議員は立憲系21人、公明系28人の計49人になりますが、中道は立憲民主党系議員を1人だけ残して存続させます。そしてほかの立憲系議員は離党して新党を立ち上げ、公明系議員は離党して公明党に戻る予定です。分派を選択したのは、分党・分割では総支部の解散手続きなどに時間がかかり、10月上旬召集の臨時国会に間に合

'23年1月に起きた、ルフィと名乗る指示役らによる広域強盗により、東京都狛江市に住んでいた大塩衣与さん（90）が亡くなった事件で、高裁第3小法廷（平木正洋裁判長）は9月8日付で、強盗致死罪などに問われた実行役の野村広之被告（55）の上告を棄却した。これにより、無期懲役とした一、二審判決が維持されることとなる。実行犯4人全員の刑が確定したが、残された遺族の悲しみが癒えることはない。亡くなった衣与さん

9月8日に沖縄タイムスが報じた記事が政府への批判を呼んでいる。同紙は、「米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を巡り、在日米軍が2023年12月に両基地が汚染源だと日本政府に認めていたことが分かった。公表しても構わないとの見解も示したが、日本政府は米軍が認めたことを隠していた」と報じた。PFAS（ピーファス）は、主に炭素とフッ素からなる化学物質で、1万種類以上の物質が

自称55歳の女性は、パトカー3台に追いかけられながら、なぜ外環道を10kmも逆走して逃げたのか――。9月9日午前9時半ごろ、千葉県の京葉道路松ヶ丘インターチェンジ付近で、路肩に停車している車が発見された。「NEXCO東日本から応援要請があったので、パトカー1台が向かいました。たしかに、路肩にシルバーの乗用車があり、女性が運転席に1人で乗車していました。その女性は職務質問しても応じないばかりか、左手

《そんな予算があるなら、被災地支援に使いなさいよ》《72億円に怒りしかない》内閣官房の2027年度予算概算要求が、2026年度予算額の約2.7倍である3026億円になったと8月27日に時事通信が報じた。その内訳として「内閣広報室の経費が2026年度の10倍超の72億円」であることがわかると、Xには冒頭のような投稿が殺到する事態となった。時事通信は、72億円について『重要政策などに関する国内発信に6

「中道改革連合は、党所属国会議員1名を残し、当面の間、政党として存続をし、清算活動を完了したあと、最終的な組織整理をおこないます」9月9日、国会内で開かれた記者会見。中道改革連合の小川淳也代表（55）の口から飛び出したのは、あまりにも都合がよすぎる“党の解体”方針だった。今年1月、衆議院の立憲民主党と公明党がタッグを組んで結成されたばかりの「中道改革連合（以下、中道）」。だが、わずか8カ月で事実上

わずか1年で7億円から72億円へ――。高市政権が’27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、ネット上で波紋が広がっている。時事通信が8月27日に報じたところによれば、’27年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求するという。この“爆増”ともいえる要求額に、SNSでは驚きと批判の声が相次いでいる。《72

9月9日、県議会議員の豪華海外視察旅行や議長・副議長ポスト就任をめぐる金銭授受疑惑問題に揺れる福岡県議会の定例会が開会した。福岡県議会をめぐる問題では、“県政のドン”と呼ばれた蔵内勇夫・世界獣医師会会長（72）が、8月25日付で県議会議長と県議会議員を辞職したばかり。蔵内氏の辞職で空席となっていた議長選挙には、最大会派の自民党県議団（38人）の大島道人県議と非自民系会派を一本化した公明党県議団（1

9月13日投開票の沖縄県知事選は、前那覇市副市長の古謝（こじゃ）玄太氏（42）と現職の玉城デニー氏（66）との事実上の一騎打ちになっている。古謝氏は自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党そして公明党沖縄県本部が推薦し、玉城氏は立憲民主党、共産党、社民党などが支援している。政治部記者が言う。「当初は玉城氏がリードしているとみられていましたが、9月6日に読売新聞が《古謝玄太氏が先行》、朝

9月8日、愛知県一帯を襲った線状降水帯により、各地で記録的な豪雨災害が発生した。名古屋市では1時間あたり104.5mmという観測史上最大の猛烈な雨を記録。これにより気象庁は愛知・岐阜を流れる庄内川に「レベル5氾濫特別警報」を発表し、名古屋市は約200万人に避難指示を出す事態となった。市内では、至る所で道路の冠水やアンダーパスの水没が発生したほか、鉄道やバスなどの公共交通機関がストップ。帰宅ラッシュ

大手回転寿司チェーン・くら寿司と、人気キャラクター「ちいかわ」のコラボキャンペーンが中止になった問題が、いまも波紋を呼んでいる。「くら寿司は、8月21日から『ちいかわ』とのコラボキャンペーンを実施してきました。キャンペーンは、会計3000円ごとにミニ巾着やオリジナル湯呑みがもらえる先着プレゼントや、寿司を5皿注文すると挑戦できる『ビッくらポン！』で、当たりが出ると限定フィギュアや缶バッジなどがもら

9月9日、朝日新聞がWEB版で《気象庁によると、今年の線状降水帯は9月7日までに、都道府県などの単位で数えると計21回発生。2025年は年間で17回、2024年は21回で、過去2年を上回るペースだ》と報じた。「ここ数日の線状降水帯多発は、日本付近に長く延びる秋雨前線に、台風24号やそこから変わった熱帯低気圧が湿った空気を大量に供給したことから発生したとみられています。千葉県は、およそ1カ月の間に2

《本日行われました交野市長選挙、「みよしかおる」候補、現職市長に及びませんでした。（中略）結果を率直に受け止め、今後の日々の活動に邁進します。》9月6日、投開票された大阪府交野市長選で、地域政党・大阪維新の会の新人で、前府議の美好かおる氏（56）が、無所属現職の山本景氏（46）に約1万票の大差をつけられて惨敗した。翌日、日本維新の会（以下、維新）代表で、大阪府知事の吉村洋文氏（51）は、冒頭のよう

「知的財産権侵害が生じた際の、損害の回復と侵害者の利益の剥奪を確実にする民事救済措置の導入、集団的な権利行使可能とする仕組みの構築の検討を、スピード感を持って進めてまいります」6月12日、自らが本部長を務める「知的財産戦略本部」の会合でこう語っていたのは、高市早苗首相（65）だ。生成AI（人工知能）が普及したことで、画像や動画の生成が容易になった時代。日本の知的財産を守るため、国内外での知的財産の

今年3月、沖縄県の辺野古沖で船2隻が転覆し、女子生徒と船長の2人が死亡した事故。あれからまもなく半年を迎えようとしているなか、胸を痛める新たなニュースがもたらされてしまった。事故が起きたのは3月16日。同志社国際高校の沖縄研修旅行で、平和学習を目的としたコース別学習の最中、辺野古沖に出ていた2隻の船が転覆し、乗船者全員が海に投げ出された。船には18人の高校生と乗員3人の計21人が乗っており、生徒の

福島第一原発事故で生じた「除染土」の再利用が、全国へ広がり始めている。8月29日と30日、環境省は仙台市の仙台合同庁舎と、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎に、福島県内の除染で出た土を搬入し、敷地内の花壇に入れた。近隣住民への事前説明会は開かれなかった。仙台では搬入当日、市民らが抗議。さいたまでも反対の声が上がっている。そもそも、国が「復興再生土」と呼ぶ「除染土」とは、どんなものなのか。■「復興再

9月16日から18日にかけておこなわれるとみられる、高市早苗首相（自民党総裁）による内閣改造と自民党役員人事。注目点は、萩生田光一幹事長代行の処遇だろう。「高市政権発足時の2025年10月、時事通信がおこなった世論調査で、派閥裏金事件にかかわった国会議員を政府や党の要職に起用することについて、71.4％が『反対』の回答をしました。それでも高市首相は、萩生田氏を『傷もの』と表現しながら幹事長代行に強