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47年に日本国憲法が施行されてから今年で74年。施行を記念して制定された5月3日の憲法記念日当日に、改憲を党是とする自民党議員による発言が相次いで物議を醸している。同党の下村博文政調会長（66）は3日、改憲派の集会に出席。各報道によると、同党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設の実現を改めて訴えた下村氏。コロナ禍を受け、感染症拡大を緊急事態条項の中に含めるべきだと主張したうえで「今回のコロナを

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、日本スポーツ協会公認スポーツドクターを200人程募集していると報じられた。各紙によると大会開催期間中に競技会場などで熱中症や新型コロナ感染の疑いがある人、体調不良を訴えた観客などの対応に従事してもらうという。応募締め切りは今月14日までとのこと。公認スポーツドクターとは医師免許取得後4年が経過し、必要な講習を受講して得られる資格。いっぽうで五輪大会への従事

がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金が

がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金が

菅義偉首相（72）が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。しかし、「支離滅裂だ」などと厳しい声が上がっている。菅首相は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」とコメント。そして「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい

がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金が

広がり続けている新型コロナウイルスの“第4波”。4月21日には大阪府での1日当たりの新規感染者が史上最多の1千242人に。さらに23日まで4日連続で感染者が1千人を上回るなど、逼迫した状態が続いている。そんななか、22日には大阪府がついに“新型コロナウイルス重症患者向けの病床使用率が100％になった”と発表した。すでに、一部の重症患者向け病院からは「80代以上は受け入れを拒否している」という声が。

がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金が

「私どもの病院には現在、12人の新型コロナウイルス感染者が入院しています。そのうち3人が、重症患者です。さらに残り9人のうち3人も、症状は重症といっても差し支えないレベル。つまり、実質的には6人もの重症患者を抱えていることになります。しかし、うちはもともと軽症と中等症の患者を受け入れている病院。本来、人工呼吸器などの“重症患者向けの医療行為”を行うことは想定していないんです。念のために人工呼吸器を

4月27日、国会議員に付与される「特殊乗車券」の不適切使用を『文春オンライン』で報じられた国民民主党の山尾志桜里衆議院議員（46）。「特殊乗車券」とは、JR全線の乗車券や特急券、グリーン券などが無料になる“議員パス”。選挙区内の移動や公務の際に使用が認められており、国会議員の利用運賃は税金で賄われている。記事によると、山尾氏は4月3日に三鷹駅から吉祥寺駅まで議員パスで移動。吉祥寺でマッサージを受け

「これまで、うちの病院のICU（集中治療室）では心筋梗塞や脳疾患の患者さんを受け入れてきました。しかし、それも現在はすべてストップ。病床は、新型コロナウイルスに感染した重症患者さんで埋まっています。私たち医療従事者も夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともあったりして、かなり厳しい状況です。そのため、3月末には看護師が10人以上も辞めてしまいました……」そう打ち明けるのは、大阪府内で新型コロナウ

「最初はインターネットの掲示板を使って被害にあった数人ぐらいで情報交換をしていたんです。それで『あの男を呼び出してこらしめてやろう』と、考えていたのですが、どんどん“私もだまされた”という女性が増えてきて……。これは法に訴えるしかないと、考えるようになりました」本誌にそう語るのはシングルマザーのAさん（47）。彼女がかつて“交際”していた宮川隆史容疑者（39）が逮捕されたのは4月20日。詐欺容疑だ

連日、メディアを騒がせている“45股男”こと宮川隆史容疑者（39）。宮川容疑者は、交際していた女性らに素性を偽り、金品などをだましとった詐欺の疑いで4月20日に逮捕。当初は35人の女性と同時に交際していたとみられた宮川容疑者だが、被害報告が次々とあがり、今では45股男に。そんな宮川容疑者の手口の一つが交際女性に自身が会員である会社の商品の購入・レンタル契約を結ばせるというもの。被害にあったシングル

27日、丸川珠代五輪担当相（50）は閣議後の記者会見で、7月に開幕を予定している東京オリンピックの医療体制について発言。毎日新聞など複数メディアによると「医療の現場を預かるのは東京都。こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない。どのように支援すればいいのか戸惑っている」と述べた。丸川氏は2週間前に政府の事務方を通じ、東京都に医療提供体制の方針を示すよう求めたという。しかし、具体的な方針は示さ

《IOCはGHQなの？》《進駐軍が上陸してきて、無理やり五輪を開催でもするんでしょうか？》いまツイッター上では菅義偉首相（72）にこんなツッコミが相次いでいる。「東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています」4月23日の会見でこう語った菅首相。東京新聞の記者に「国民の命よりも五輪を優先させてい

4月25日に実施された参議院の広島選挙区再選挙。野党統一候補の宮口治子氏（45）が、自民党・西田ひでのり氏（39）に約3万票の差をつけて当選した。今回の再選挙は、19年7月の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で有罪確定した河井案里氏（47）の当選無効に伴うもの。広島を拠点とする岸田文雄前政調会長（63）は「負けられない戦い」として勝利を狙っていたが、自民党は敗北する結果となった。そんななか、Twi

ナビゲーターを務める“ゴンちゃん”こと権頭喜美恵さんの第一声で、この日の放送も始まった。3月26日金曜日、ここは北九州市のコミュニティFM「エアステーションヒビキ」（88.MHz）のサテライトスタジオ。一面ガラス張りのスタジオに、穏やかな春の日差しが差し込んでいる。「今日は暖かいですね」「3月ももうおしまいですからね」ゴンちゃんの言葉に、サポート役の小島成裕さんが相槌を打つ。と、すかさず高齢の女性

3月26日金曜日、ここは北九州市のコミュニティFM「エアステーションヒビキ」（88.2MHz）のサテライトスタジオ。一面ガラス張りのスタジオに、穏やかな春の日差しが差し込んでいる。「みなさま、こんにちは～。『ラジオ＠オレンジカフェ』の時間になりました」ナビゲーターを務める“ゴンちゃん”こと権頭喜美恵さんの第一声で、この日の放送も始まった。パーソナリティは、3人。酒井清子さん（87）、中村文子さん（

4月23日放送の『NEWS23』（TBS系）で、温室効果ガスについてインタビューに応じた小泉進次郎環境大臣（40）。番組では、「30年度までに温室効果ガスを46%削減する」と高らかに目標を掲げた。しかし、小泉大臣の語った「46%の根拠」が物議を醸している。22日に開かれた地球温暖化対策推進本部の会合で、菅義偉首相（72）は「野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減

「社会不安、社会危機を解消するため、個人の自由を大きく制限することがあると、国会の場で決定していくことが重要だ」緊急事態宣言の発令が決定した4月23日、府庁で行われた会見でこう述べたのは大阪府の吉村洋文知事（45）だ。大阪では4月13日以降に1,000人を超える陽性者が報告されるなど、感染が急拡大している。毎日新聞によると、吉村知事は現行の法令が個人の行動に踏み込んでいないとの認識から「自由の制限

「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。安倍首相といえば、こ

23日、東京など4都府県に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令される見通しとなった。それをうけ、東京都の小池百合子知事（68）は、同日14時からの定例会見で今後の新型コロナウイルス対策について説明。ロイターなど複数メディアによると、人出を抑制するための対策として、小池氏は「20時以降に街頭の照明を伴う看板やネオン、イルミネーションなどの停止をしていただくように要請する」とし、「夜は暗いです。

コロナ禍で困窮する人が増えている。厚生労働省は、コロナ関連の解雇や雇い止めが10万人を超えたと発表したが、これは氷山の一角だ（’21年4月8日）。パートやアルバイトのシフトが5割以上減り、しかも休業手当を受けていない「実質的失業者」が146万人という推計もある（’21年3月・野村総合研究所）。なかでも、住宅ローンの返済に困る人が目立つ。金融機関による返済の減額や利息のみに抑えるなどの救済措置は、’

政府は、3度目となる緊急事態宣言発出の方針を固めた。各メディアによると、対象地域は東京都・大阪府・京都府・兵庫県。期間は4月25日から5月11日までとされ、“GW潰し”との波紋が広がっている。各メディアによると、百貨店やショッピングセンターなど広く休業要請が出される見込み。もし休業要請が出されると、昨年4月7日に発出された宣言以来となる。業界に打撃を与えかねないことから、日本百貨店協会と日本ショッ

パートやアルバイト、派遣社員の労働契約のほとんどは、1年や3年など、働く期間が定められた有期契約。その契約が更新されないのが“雇い止め”だ。厚生労働省は、コロナ禍による解雇や雇い止めが4月9日時点で見込み含め10万947人に上ると発表。「コロナの影響を顕著に受けているパートや派遣などの非正規雇用で働く女性に、ぜひ知っておいてほしいのが“無期転換ルール”。成立したのは’13年ですが、まだまだ認知度が