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一向に収まらないコロナ禍。相次ぐ雇い止めや失業のニュースを耳にして「次は私かも……」と不安を抱えていませんか？ 誰でも使える無期転換制度なら、雇い止めを防ぐことができるんです！「ずっと働いてきたパート先ですが、コロナ禍で売り上げが減っているみたい。次の更新で契約を打ち切られるのではと不安です」（43歳主婦）パートやアルバイト、派遣社員の労働契約のほとんどは、1年や3年など、働く期間が定められた有期

菅首相は4月13日、福島第一原発で増え続ける“処理水”を海に流して捨てることについて、閣議決定。環境や人体への影響を懸念する地元住民や専門家からは、反対の声が上がっているーー。福島第一原発では、現在も溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉内に水を注ぎ続けている。それにより生じた汚染水をALPSという放射能除去装置で処理しているが残留も多く、汚染水に含まれる放射性物質「トリチウム」は、ALPSで除去できな

「はらわたが煮えくり返りますよ。この10年、息子3人と福島で必死に漁業をやってきました。4月からやっと本格操業できるようになった矢先に海洋放出なんて……。海は俺らの仕事場です。首相だって、俺らの仕事を奪う権利はないはずだ」そう語気を強めるのは、福島県新地町の漁師、小野春雄さん（69）。菅首相は4月13日、福島第一原発で増え続ける“処理水”を海に流して捨てることについて、閣議決定。環境や人体への影響

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅

「『ちゃんちき堂』さんですか？ ネットで知ったけど、偶然見つけられて、ほんとラッキー。奥多摩にウチのお墓があって、そこで会えるかなって思っていたけど、まさか（隣の）青梅で会えるなんて」「さっき旦那が『いるぞ。今なら買えるぞ』って教えてくれたから、急いで追いかけてきたんです。大事にいただきます！」スマホを片手に記念撮影までお願いされているのは、黄色いつなぎにトレッキングシューズ、からん、からんと腰と

しっとりもちもちの口当たりに、優しい甘さ。通販やリヤカーでの行商でシフォンケーキを販売する「ちゃんちき堂」の主人、久保田哲さん（49）の作る味は、多くの人の心を癒し、笑顔にしてきた。哲さんもまた、癒され、救われたうちの一人だ。うつになり会社を辞めたつらい日々を支えてくれたのは、妻のかおりさん（45）と、義母が焼いてくれたこのケーキ。食べた瞬間、これを売って生きようと決めた――。哲さんはIT企業に入

マイナンバーカードの発行数が3,590万枚と急増（’21年3月末・総務省）。1年で約1.8倍、保有率は28.2％となった。そんな、マイナンバーカードについて経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■菅政権で申請1.5倍も、本当に便利になるの？増加の要因は2つあり、1つはマイナポイント。マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携しチャージやお買い物をすると、1人5,000円までポイン

「これ以上とても無理だということだったら、スパッとやめないといけない」4月15日、テレビ番組の収録で東京オリンピック・パラリンピックの開催について、こう言及したのは自民党の二階俊博幹事長（82）だ。各メディアによると、番組司会者から「中止の選択肢もあるのか」と問われた二階氏。すると、「当然だ。オリンピックでこの感染病をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」「その時の（感染状況）の判断

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府は13日、新規感染者数が初めて1,000人超えを記録。東京都も火曜日で500人を超えたのは、緊急事態宣言中の2月2日以来初めてとなった。東京都も感染拡大中ではあるが、大阪に比べるとまだ緩やかな増加傾向にある。そのため、一部ネット上では、「東京都は五輪開催のために意図的に検査数を減らしているのではないか」との憶測が飛び交っている。実際に、12日時点での集

「今の状況は、いわゆる第4波と言って私は差し支えないと思います。それと変異株の影響もあって、まん延防止等重点措置は、発出するなら極めて迅速に機動的に出す必要がある」こう危機感をあらわにしたのは、新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長（71）。これは14日に行われた衆議院の厚生労働委員会での発言だ。尾身会長が“第4波認定”したように、国内の感染状況は日に日に悪化の一途をたどっている。大阪の新規感染

4月12日、65歳以上の高齢者に向けた新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。だが「これでコロナを予防できる！」と喜びの声が上がったのもつかの間、各自治体で予約申し込みが殺到。現場は大混乱に陥っているという。「ワクチン接種にはまず、各自治体から届く『接種券』が必要です。これを受け取った後、電話やネットなどで予約。会場で予診票の記入や医師からの問診があり、そこでようやくワクチン接種という流れにな

「厚生労働省によると、ワクチン接種期間は来年の2月末までを予定しています。最初は、医療従事者から接種を開始。そこから高齢者や基礎疾患を有する方など、リスクの高い人へと優先的に打っていく見込みです。実際、4月から高齢者へのワクチン接種がスタートしました。しかし現状では数が限られているため、申し込みについては“早い者勝ち”になってしまっているのが実情です」（行政関係者）4月12日から始まった、65歳以

「今回政府の機関が発表した最新版の地震予測地図は、北海道南東部から首都圏〜東海〜近畿地方を通って四国地方まで、“太平洋側に”高い確率で巨大地震が発生する危険性を指摘しています。今後もその周辺海域を震源として巨大地震が発生する可能性は十分に考えられますが、危険エリアは太平洋側だけではないのです」こう警鐘を鳴らすのは、地震や水害など過去に起きたさまざまな災害のデータをもとに分析を行っている、災害危機コ

「今回政府の機関が発表した最新版の地震予測地図は、北海道南東部から首都圏〜東海〜近畿地方を通って四国地方まで、“太平洋側に”高い確率で巨大地震が発生する危険性を指摘しています。今後もその周辺海域を震源として巨大地震が発生する可能性は十分に考えられますが、危険エリアは太平洋側だけではないのです」こう警鐘を鳴らすのは、地震や水害など過去に起きたさまざまな災害のデータをもとに分析を行っている、災害危機コ

3月に政府の機関から発表された、最新の地震予測地図。危険性が浮き彫りとなった地域もあるが、「まだまだ多くの地域に巨大地震のリスクがある」と専門家は語るーー。「今回政府の機関が発表した最新版の地震予測地図は、北海道南東部から首都圏〜東海〜近畿地方を通って四国地方まで、“太平洋側に”高い確率で巨大地震が発生する危険性を指摘しています。今後もその周辺海域を震源として巨大地震が発生する可能性は十分に考えら

東京・新橋は、サラリーマンの聖地として知られる。その象徴でもある駅前「SL広場」の一角の路上で、50年前から靴を磨き続けてきたのが中村幸子さん（89）。この街で最後の靴磨き職人で、5人の子と8人の孫を育て上げた。「こんにちは。さっ、片方ずつ、足をこの台に乗せてね」寒風吹きすさぶ日も、猛暑の日も、少々の雨や雪だって、朝9時半から午後7時まで、じっと座って、お客を待つ。「足を骨折してからは、私も両足を

朝9時半から午後7時まで新橋・SL広場に座り続けて、子供5人、孫8人を育てた靴磨き職人の中村幸子さん（89）。その半生は決してラクなものではなかったが、それでも「人生いいことのほうが多いというのも本当」と話す。19歳のとき家出同然で上京した中村さん。荷物を盗まれ、10円のコッペパンで飢えをしのいで上野の闇市へ行き、おでんの屋台で働くようになった。しかしいつまでたっても給料は支払われず、既婚者である

8日、東日本国際大学（福島県いわき市）の野球部で発生した新型コロナウイルスのクラスターについて、市は新たに30人の感染が確認されたと発表。このクラスターの感染者は合わせて42人となった。野球部では、3月末に泊まりがけで県外遠征をしたあとに大規模なクラスターが発生した。部員は、NHKの取材に対し、3月上旬から10人ほどの部員が相次いで発熱や味覚障害などの体調不良を訴えていたにもかかわらず、遠征が行わ

三重県の自民党所属の小林貴虎県議（47）による、同性カップルの個人情報晒しが波紋を広げ続けている。小林県議は3月7日、Twitterに同性カップルについて《婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさなければその資格はないでしょう》などと投稿。それに対し、同性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議は自身のブログで公開質問状や個人情報などを3月30日に無断で公開した。各報道によ

4月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。高齢者の働き方は変わるのだろうか。「改正高年齢者雇用安定法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■なぜ高齢者を働かせたいのかこれまで、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができました。企業には（1）定年を65歳に引き上げ、（2）定年制の廃止、（3）65歳まで継続雇用のどれかを、制度整備

厚生労働省の職員23人が宴会を開いていた問題が、全国の介護事業者に大きな衝撃を与えているという。じつは宴会を行った職員が所属する老健局は高齢者医療や福祉などを担当する介護事業の所管部署だ。ウイルスへの抵抗力が弱い高齢者が集う介護施設は、しばしばクラスター（集団感染）の舞台となってきた。4月1日、職員と入所者47名のクラスターが起きた神奈川県川崎市の老人ホームで、80代男性が亡くなったことが発表され

「介護報酬が改定されるので、A課長に地元に来ていただいてセミナーを開いてもらおうとしたんです。でも、コロナを理由に、断られてしまって……。そしたら今回の報道でしょ。われわれのためにセミナーはできないけど、飲み会はできるんだと驚きましたよ」そう語るのは、西日本の地方都市で老人ホームなどを経営する社会福祉法人の理事長だ。厚生労働省の職員23人が宴会を開いていた問題が全国の介護事業者に大きな衝撃を与えて

「省内は怒りを通り越して呆れています。4人以内で21時終了なら何の問題もなかったのに……」こう悔しさをにじませたのは、厚生労働省で働くある現役職員だ。厚労省の職員らによる“ルール無視”の宴会が波紋を広げている。報道によると、3月24日に同省の職員23人が都内の飲食店で老人保健課の課長・Aさん提案のもと送別会を敢行。東京都では飲食店に21時までの時短要請が出ているなか、宴会は深夜までマスクもせず行わ

自民党の若手議員によって、3月16日に緊急提言された「子ども庁」の創設。各メディアによると、厚労省や内閣府、文科省などで“縦割り”となっている医療や教育、福祉といった「子どもの政策」を一元化するというもの。4月1日に呼びかけ人の自見英子参議院議員（45）らと会談した菅義偉首相（72）は、「大変重く受け止める。強い決意で取り組む」と意欲。「子ども庁」創設に向けて7日から会議が始められるが、その本部長

東京五輪・パラリンピック組織委員会は4月1日、『週刊文春』及び『文春オンライン』に掲載された、五輪の開閉会式の演出に関する記事について、厳重抗議したと発表した。同委員会は、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとし、掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めている。『週刊文春』で報じられたのは、開閉会式制作チームのメンバーだった振付師のMIKIKO氏のチームがIOCにプ