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ANAホールディングスの2021年3月期の連結純損益の見通しが5,300億円前後の赤字となりそうなことが21日、わかった。各メディアによると、ANAホールディングスは27日に予定している決算発表の場で赤字額について発表するという。この金額はリーマンショック時の赤字額542億円を大幅に上回る過去最大のものとなり、かつてない危機を迎えることになりそうだ。新型コロナウイルスの影響で、国際線を今年の5月か

10月23日から25日まで、東京・松本治一郎記念会館で開催される「死刑囚表現展2020」。16年7月に障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら46人を殺傷した植松聖死刑囚の作品も出展されるとして、物議を醸している。神奈川新聞「カナコロ」によると、「安楽死の法制化」「大麻合法化」「美容整形の推進」といった独自の「政策」を角2サイズの茶封筒に書き連ねたものが展示されるという。記事に掲載された写真には「

不妊治療を選択する夫婦は、年々増加している。厚生労働省の統計によると、夫婦5.5組に1組が何かしらの不妊治療を経験。体外受精で生まれた子どもの数も増加しており、’18年には過去最多の5万6,979人となった（日本産科婦人科学会）。同年の総出生数は91万8,400人で、16人に1人が体外受精で生まれた計算になる。そんななか、菅義偉首相は2年後をめどに、不妊治療を保険適用の対象にする方針を明言した。妊

高額な治療費がかかる不妊治療。保険適用化は一見喜ばしく思えるが、実施にあたっての課題は山積みだ。見過ごせない懸念を、現場の専門医に聞いたーー。不妊治療を選択する夫婦は、年々増加している。厚生労働省の統計によると、夫婦5.5組に1組が何かしらの不妊治療を経験。体外受精で生まれた子どもの数も増加しており、’18年には過去最多の5万6,979人となった（日本産科婦人科学会）。同年の総出生数は91万8,4

「同性愛者を法律で守れば足立区は滅んでしまう」と発言をした足立区議・白石正輝議員（78・自民党）。10月20日に陳謝したものの、議事録から発言を削除するよう要請した。その行動が、再び非難されている。白石議員は先月25日に開かれた足立区議会の定例会で、少子化について言及。その際、LGBTに言い触れ「レズとゲイについてだけは、もし足立区に完全に広がってしまったら足立区民がいなくなってしまう」「法律で守

国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波紋を広げている。日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん（72）はこの問題をどう考えているのか。「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきまし

「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきましたから、“潰したい”という意図があるのだと思います」こう語るのは、2005年〜2014年までの9年間、日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん（72）だ。国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した

菅義偉首相（71）の著作「政治家の覚悟」の改訂版が10月20日に発売された。しかし、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」との記述があった章などを削除しており、その改訂を疑問視する声が上がっている。各メディアによると、12年3月に刊行された同著で菅首相は旧民主党政権が東日本大震災時に議事録を残していなかったことを批判。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。そ

天皇陛下の即位礼正殿の儀にTPOに合わない装いで参列し、世間のヒンシュクを買った安倍昭恵さんをはじめ、見ている人の気持ちを逆なでする“好感度の低いファッション実例”をお届け。登場するのは女性政治家が多いものの、思想信条は一切関係なし。ただ服装のみで評価します！「その人の印象を決めるファッションは、その人自身を表すと言っても過言ではありません」そう語るのは、数々のファッション誌でスタイリストを務める

住宅の購入の援助、孫の教育資金、孫一家を連れての旅行など思わぬ出費で老後資金が底を尽く。社会のひずみが生み出している側面もあるが「孫かわいさ」はほどほどにーー！「孫にお金を使っているうち、老後資金がいつの間にか消える『孫破産』という悲劇が増えていることをご存じでしょうか？」こう話すのは、老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。孫で破産する？ にわかに信じられないが、多くの

「孫にお金を使っているうち、老後資金がいつの間にか消える『孫破産』という悲劇が増えていることをご存じでしょうか？」こう話すのは、老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。孫で破産する？ にわかに信じられないが、具体的な例をもとに、長尾さんに解説してもらおう。■孫のために住宅支援贈与をしたばかりに、自宅売却！50代のAさん夫婦には2人の息子がいた。ともに独立、結婚し、孫も誕生

「孫にお金を使っているうち、老後資金がいつの間にか消える『孫破産』という悲劇が増えていることをご存じでしょうか？」こう話すのは、老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。孫で破産する？ にわかに信じられないが、具体的な例をもとに、長尾さんに解説してもらおう。■孫の大学入学費用を肩代わりして生活保護に70代のBさんは、先日、夫を亡くし、月6万円の老齢基礎年金とわずかな貯金で、

「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）は10月7日、希望する社員が「週休3〜4日」で働ける新制度を12月から導入することを発表した。土、日以外の毎週決まった曜日

仕事中に新型コロナウイルスに感染して「労災」を申請する人が増えている。10月7日時点で1,403件。そのうち1,104件が医療従事者などだ。労災はよく聞く言葉だが、実態はよくわからないという人も多いのでは。どんな補償があるのか、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■コロナの場合は労災認定率100％労災とは、仕事中や通勤途上で起こる「労働災害」のこと。従業員を1人でも雇っている会社

「うちの会社も週休4日にならないかな〜」なんてのんきな夫には「甘い！」とくぎを刺すべし。休みを増やすことで、給料を減らすーーそれが会社の“真の目的”なのだから……。「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほ

「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）は10月7日、希望する社員が「週休3〜4日」で働ける新制度を12月から導入することを発表した。土、日以外の毎週決まった曜日

10月1日からGo Toトラベルキャンペーンに東京都発着の旅行も対象となり、本格的にコロナ禍で負った経済的打撃からの回復に向けて動きだした日本。全国の観光地は再び多くの人々であふれ、経済再生の兆しが見えてくるなか、新型コロナウイルスに関する驚きの研究結果が京都から届いた――。「京都府立医科大学の研究チームが、新型コロナウイルスが皮膚上で9時間生存した研究結果を発表しました。これはインフルエンザA型

新型コロナの陰に埋もれがちだが、インフルエンザのシーズンもすぐそこまで来ている。まだ流行の兆しは見られていないが、10月1日からインフルエンザ予防のワクチン接種が全国で開始。各地で予約が殺到しているという。「厚労省は高齢者や基礎疾患保有者、妊婦などに10月1日から接種を行い、それ以外の人は26日以降にするよう呼びかけています。しかし、新型コロナとの同時流行を懸念した人々が病院に詰めかけているといい

「ただ押しました！ というだけのハンコは要らないことにしようと」河野太郎行政改革担当大臣（57）が「脱ハンコ」を押し出し、9割以上の行政手続きでハンコの使用を廃止できると述べた。婚姻届や離婚届の押印廃止の検討も進んでいる。一方で、日本一の印章産地である山梨県知事が政府や自民党本部を訪れ、「ハンコ廃止と言わないで」と要望するなど、業界関係者は危機感を募らせている。全国のハンコ屋はさぞ戦々恐々としてい

コロナ禍で伸び悩む業種はさまざまだ。なかでも大打撃を被っているのが、都心の繁華街に店舗を構える居酒屋だ。10月1日から「Go To Eatキャンペーン」が開始されたが、居酒屋の客足は戻りつつあるのか。渋谷で2店舗、銀座と新宿に1店舗と計4つの店舗を経営する居酒屋オーナーに話を聞いてみた。「一連の報道で“夜の街”と名指しされた銀座、新宿の客足は相当減りましたよね。今でもあまり状況は変わっていません。

10月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■新・酒税法は「改革であって増税ではない」と

10月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■税は「取りやすいところから取られる」今回の

全国で約6万1,000人。これは厚生労働省の調査による、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人の数だ。とくに気がかりなのが、女性が7割を占めているといわれるパートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者が、全国で約3万人も職を失っていることーー。しかし、この数字でさえ実態を表していないと語るのは、労働問題に詳しいNPO法人POSSE代表の今野晴貴さん。「解雇や、契約期間満了を理由に契約を終了させる

「仕事を失う人が本格的に増えるのは、不況が始まって半年後、10月が危ない」という。「真っ先に“被害に遭う”のはパートや派遣社員だ」とも。もし「解雇」を告げられたら、どう対処するべきーー？全国で約6万1,000人。これは厚生労働省の調査による、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人の数だ。とくに気がかりなのが、女性が7割を占めているといわれるパートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者が、全国で約

19年4月に起こった池袋自動車暴走事故から1年半後、10月8日に飯塚幸三被告（89）の初公判が行われた。各メディアによると、飯塚被告は「車に何らかの異常が起きて暴走した」として無罪を主張。遺族である松永拓也さん（34）は「車の不具合を主張するなら謝ってほしくなかった。2人の命と遺族の無念に向き合っているとは思えなかった」と会見で述べたという。■「病院に到着すると、結論から告げられました。『即死でし