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右肩上がりで増える老衰死。その数は約20年で5.7倍となっている。なぜ急に増えてきているのだろうか。理由を探りに、“日本一”老衰死が多い茅ヶ崎市に足を運んだーー。厚生労働省が6月5日に公表した人口動態統計月報年計によると、’19年に老衰で息を引き取った人は12万1,868人で、過去最高となった。老衰死は、’00年ごろから増え始め、’18年以降は脳梗塞や脳出血など「脳血管疾患」を抜いて、「がん」「心

《検証しないで効果がわかるとか凄いな！》《検証してないのに効果があるかどうかなんで分かるんだよ》新型コロナウイルス対策のために全世帯に配布されたいわゆる「アベノマスク」について、政府が閣議決定した答弁書にツッコミが相次いでいる。答弁書はアベノマスクの効果についてたずねた小西洋之参議院議員（48）の質問主意書に対して答えたもの。『政府としては、布製マスクの着用については、咳等により生じるウイルス等の

自民党の菅原一秀前経済産業大臣（58）が6月25日、不起訴処分となった。秘書が選挙区内で香典などを送ったとして刑事告発されていた菅原議員。ネットではその処分に疑問の声が上がっている。昨年10月に週刊文春で、自身の秘書に対して給与を事務所に上納するよう要求した疑いがあると報じられた菅原議員。続けてメロンを選挙区内の有権者に贈っていたとの疑惑も。さらに町会の元会長の通夜に公設秘書が参列し、香典を持参し

世界中で日夜、研究開発が続けられている新型コロナウイルスへのワクチン。日本も来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、安倍晋三首相は開発が順調に進んでいることをアピールしていた。実際、日本での新型コロナのワクチン開発の状況はどうなっているのか。「いま最も注目されているのが、DNAワクチンです。これは、弱毒化したウイルスなどを使うワクチンとは異なり、ウイルスの遺伝子情報を体内に注入して、抗体

「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない」安倍首相は6月14日、米国・モデルナ社や英国・アストラゼネカ社と新型コロナウイルスのワクチンの交渉中と高らかに語った。「安倍首相はワクチンの開発が順調に進んでいると認識して、18日に予定どおり、移動自粛の全面解除を表明しました」（全国紙記者）だが、東京の感染者数は連日40人を超えるなど、コロナウイルスの脅威は全く収まっていない。「ウイルスは人が運

河井案里議員（46）と河井克行前法務大臣（57）が6月18日、買収の疑いで逮捕された。昨年10月、案里容疑者陣営の公職選挙法違反が報じられてから約8ヵ月。2人の逮捕が大きな波紋を呼んでいる。毎日新聞によると2人は共謀して案里容疑者を当選させる目的で、19年に案里容疑者への投票や票のとりまとめなどの選挙運動を5人に依頼。その報酬として計170万円を供与したとされている。さらに克行容疑者は同年、91人

5月25日に緊急事態宣言が解除されてから、3週間が経過した。東京都では14日、新型コロナウイルスの感染者数が47人を記録。40日ぶりに40人を上回った。うち18人が歌舞伎町のホスト店などを対象とした集団検査で確認されたとして、“夜の街”での感染拡大が連日のように報じられている。いっぽう大阪府では5月21日に3人の感染者数が出て以降、6月11日までの3週間で6人のみだった。14日に1人、16日に3人

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきか−−今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■漫画家・ヤマザキマリさん（53）「海外で暮らしながら日本の漫画連載をしていた経験があるので、リモート作業にストレスはありません。でも……」そう自粛生活を振

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■女優、演出家、劇作家・渡辺えりさん（65）「この自粛期間中、友達や家族、自分にとって大切なもの、大切なのに忙しい日々のなかで忘れていたものについて、思って

《離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策ついて党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います。お世話になった立憲民主党に感謝いたします。ありがとうございました。》6月17日、格闘家で、参議院議員の須藤元気氏（42）がツイッターで立憲民主党を離党する決意であることを表明した。《山本太郎さんが都知事選に立候補しました。立憲としては宇

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■日本オリンピック委員会理事・山口香さん（55）「今まで当り前だと思っていたものが本当にそうなのか？ コロナ禍は、それを立ち止まって考えるきっかけを与えてく

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■女性学研究者・田嶋陽子さん（79）「このコロナ禍で注目したのは、世界の女性リーダーたちの活躍でした。彼女たちに共通しているのは、思いきりがよくしなやかで、

「世間では第2波と騒がれていますが、現状でいえばまだ第1波が続いているという認識です。これから第2波到来となれば、ウイルスが“強毒化”していく可能性は十分あります」と警鐘を鳴らすのは、NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広氏だ。全国で緊急事態宣言が解除されたものの、東京都や北九州市などでは早くも感染者が増加中。本格的な第2波到来への危機感が高まっている。そんななかで危惧されているのが、新

「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍晋三首相。4月に編成された第1次補正予算などとあわせると、“世界最大規模”のコロナ対策費になると、喧伝しているがーー。経済学者で「暮らしと経済研究室」の山家悠

“世界最大”と安倍首相が喧伝する新型コロナウイルスに対する日本の経済対策。はたして、その実態はどのようなものか、識者に採点してもらったら、驚くべき結果に……。「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■株式会社「サニーサイドアップ」創業者、現「おせっかい協会」会長・高橋恵さん（78）「共働きの主婦の負担が大きいとか、母子家庭の貧困に拍車がかかったとか、今

「新型コロナウイルスは、回復後に後遺症が残るケースが全世界で報告されています。肺へのダメージや血栓を引き起こす症例が知られていましたが、記憶障害の症例も伝えられるようになってきました」（医療ジャーナリスト）連日増え続ける新型コロナウイルスの感染者。完治後も後遺症に苦しむ事例が徐々に明らかになってきた。なかでも、注視すべきなのは、この記憶障害のケースだ。「3月に新型コロナウイルスに感染し、髄膜炎を発

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■昭和女子大学理事長、総長・坂東眞理子さん（73）「ようやく“普通の生活”に戻りつつありますが、これからは“ウィズ・コロナ”。コロナ以前とは、何かひとつステ

「スピード感」。本誌のインタビューで、都知事は何度もこの言葉を繰り返した。政界という荒波をくぐりぬけて、首都のトップにのぼりつめるにいたったのは、好機はもちろん危機であっても、迅速に動き、先手を打ってきたからだ。都知事は、後手後手と批判されている政府のコロナ対策にも先駆けて都政を動かし、一定の効果を生んできている。そこに来襲が懸念される「第2波」――。都知事は、恐るべき敵を抑え込めるだろうか。「ど

「都知事入られます」都庁職員の合図から5秒後に、小池百合子東京都知事（67）はさっそうと、都庁の応接室に現れた。紺のピンストライプのタイトスカートに大柄のカットソー、上に羽織った“災害対策被服”のグリーンがよく映えていた。グリーンは東京都と都知事自身のイメージカラーだ。胸には「東京都・本部長」の役職プレート。小池都知事は「東京都新型コロナウイルス感染症対策本部長」に1月30日付で就任している。本誌

東京都内の和食居酒屋「UZU」の勝手口に入っていったのは安倍昭恵夫人（57）だった――。大手紙の政治部記者はこう語る。「安倍首相が国民へ不要不急の外出の自粛を呼びかけていたにもかかわらず、昭恵夫人はタレントらとレストランで私的な『桜を見る会』を開催したり、3月中旬には大分県の神社を団体で参拝したりしていたことも発覚しました。そのたびに首相は苦しい弁明をせざるをえませんでした。官邸からは『安倍首相の

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。「自粛生活開始後“1カ月しのげば元に戻る”と期待していましたが、新型コロナとは長い闘いとなりそうです。とくに通所介護施設は中小、零細でやっている事業者が多く、自転車操業。返済が苦しいので融資も躊躇します。この状態が続けば数

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。「おそらく4月初旬の入所者が感染されていたのだと思います。4月22日ごろから10人の入所者が発熱し、PCR検査をしたところ、9人が陽性反応。残念ながら、最初に感染した入居者は亡くなってしまいました」そう話すのは、特別養護老

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。「3月7日に、最初の利用者の感染が判明してから、施設内で32人（利用者25人・職員7人）に感染が広がり、約1カ月、デイケアをストップしました。そのために、この部門の収入は10分の1になってしまいました」苦しい事情を明かすの

NHKの番組「世界のいま Mr.シップ」が6月7日、アメリカで発生したデモについて公式Twitterアカウントで説明。しかし、「筋違い」「差別の助長では」と厳しい指摘が相次いでいる。アメリカでは先月25日、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人の警官に首を膝で抑え続けられ不当に殺害された。そのことをキッカケに黒人差別への抗議としてデモが行われ、次第に暴動へと発展。混乱続くいっぽうで「Black L