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開幕まで1カ月を切った東京五輪。まだまだコロナ禍が終息したとは言えない中、いよいよ開催に向けて急ピッチに動き出した感があります。そこで、女性自身では読者の皆さんに東京五輪に関するアンケートを実施しました（6月23日～25日）。30代～50代を中心に幅広い年代の100名超の方たちにご回答いただきました。まずは、東京五輪を“楽しみ”と感じているかどうか。今なお開催自体に反対意見も多い状況ですが、「いざ

『しばなんチャンネル』のあやなん（28）や『水溜まりボンド』のトミー（27）など、人気YouTuberたちが緊急事態宣言のさなかに大規模なパーティを開催していたと6月24日に報じられた。ネットでは非難轟々だ。『文春オンライン』によると、あやなんの誕生日である6月18日、少なくとも31名のYouTuberたちが飲食店に集まり、盛大に大騒ぎ。チャンネル登録者数を合わせると約2,226万人になるという人

「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので、組織委員会としては、そのことを念頭に検討すると思う」6月22日の記者会見で、そう語ったのは丸川珠代五輪担当相（50）。東京五輪・パラリンピックの会場で観客への酒類の販売に関する発言だ。この言葉に対してネット上は、《オリパラのステークホルダーは優遇して、飲食業や観光業やその他の業種の利害関係者は無視するのか》《本当に自分が責任を持つ立場

トヨタ自動車が6月24日公表した、2021年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男社長（65）の役員報酬は前年の4億4,900万円から1.6％減の4億4,200万円だった。コロナ禍による営業利益の減益などが影響し、4年ぶりに減少した。同社役員で報酬が最も多かったのは、昨年6月に取締役を退任したディディエ・ルロワ氏で、前年比17.1％増の14億5,100万円だ。1億円を超えたのは、豊田社長、ルロワ

開催まで1カ月を切っているにも関わらず、東京五輪・パラリンピック組織委員会（以下組織委）による“迷走”が止まらない。事の発端は6月22日に共同通信が報じた、組織委が五輪競技会場での酒類の販売を認める方向で調整しているとしたニュース。まん延防止等重点措置などで飲食店による酒類の提供が今も厳しく制限されている中での、五輪への“特別扱い”には世間の不満が爆発。報道を受けた丸川珠代五輪相（50）は、同日の

過度の疲労によって静養に入ったと発表された東京都の小池百合子知事（68）。各メディアによると、休養発表直前の22日に出席したオンライン会議では、息を切らした様子も見受けられたという。小池氏は同日午後から入院し、週内の公務を取りやめることとなった。そんな小池氏だが、実は別の苦難にも直面していた。小池氏の愛犬でヨークシャテリアの“ソウちゃん”が今月亡くなっていたことを、日刊スポーツが報じたのだ。「総理

政府の集計によると、6月17日の時点で、国内で新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を終えた人が2,000万人を突破。2回目を終えた人は約762万5,000人にのぼった。これから接種を控えている人にとっての大きな関心事が副反応。そこで今回、本誌では5人の現役医師に、自身の「ワクチン接種後の副反応への対処法」についてコメントを寄せてもらった。【皮膚科・内科医 友利新先生】1回目接種後、腕に筋肉痛の

国内でも新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいる。これから接種を控えている人にとっての大きな関心事が副反応だ。その実態について、医師の体験談をもとに見てみようーー。政府の集計によると、6月17日の時点で、国内で新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を終えた人が2,000万人を突破。2回目を終えた人は約762万5,000人にのぼった。そこで今回、本誌では5人の現役医師に、自身の「ワクチン接種後

“迷惑YouTuber”として世間を騒がせた「へずまりゅう」こと原田将大被告（30）の初公判が、6月22日に名古屋地裁岡崎支部で開かれた。法廷で見せた彼の言動に、波紋が広がっている。昨年7月に愛知県岡崎市のスーパーで会計前に魚の切り身を食べたとして、窃盗罪で逮捕された原田被告。さらに大阪市のアパレル店で「購入したTシャツが偽物だから返品しろ」と店員に迫ったとして、同年10月に威力業務妨害・信用毀損

「安全安心が最優先にあるのは当然のことだと思う。安全安心のために無観客というのを辞さないということだ」6月21日、記者団に向けてこう述べたのは菅義偉首相（72）。NHKの報道によると「五輪開催中に緊急事態宣言が出された場合に無観客もあり得るのか」と問われ、冒頭のように答えたという。政府分科会の尾身茂会長（72）ら専門家有志は18日、「無観客開催は会場内の感染拡大リスクが最も低いので望ましい」との提

2015年、「京都の紅茶王」と呼ばれた実業家・福永兵蔵氏（2005年死去、享年101）の遺産をめぐる壮絶なバトルがワイドショーを賑わせたのを覚えているだろうか。故・兵蔵氏は1930年に京都にイギリスの紅茶ブランド「リプトン」のティーショップを開き、日本に紅茶文化を広めた。67年には社名を「株式会社リプトン」から現在も続く「株式会社フクナガ」に変更し、とんかつチェーンなど飲食店事業を全国展開。株式会

「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で認めてもらっている」6月20日に選手村での報道陣向け内覧会でこう発言したのは、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）。同氏は、19年12月に選手村の村長に起用され、国内外に向けた主催者の1人として就任していた。今年2月に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長（83）から、後任会長に推さ

「私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります。そこで、今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います」配信プラットフォームのnoteにこうつづったのは国民民主党の山尾志桜里議員（46）。6月17日、彼女は政界を引退すると発表した。その理由を冒頭のように説明し、さらに「永田町に一番必要なのはプレーヤーの交代です」ともつづっている。山尾議員は09年に初めて当選し、その議員生活は

公明党の山口那津男代表（68）の東京オリンピック・パラリンピックを巡る発言が物議を醸している。各メディアによると、17日の党中央幹事会に出席した山口代表は、開催中止を求めている一部の野党に対して、こう強く批判した。「オリンピック中止をさけんでいた政党もありますが、極めて非現実的な主張であり、また国民の不安をあおりかねない主張であると思います」いっぽうで、「国民に説得力のある情報提供を強く迫って参り

自民党の女性局専用の宣伝カーが完成し、6月16日午後に、党本部でお披露目の納車式が行われた。この宣伝カーは、主に女性候補者が乗り込み、6月25日に告示される東京都議選を皮切りに、全国の選挙で使われるという。二階俊博幹事長（82）の発案で導入が決まったという、宣伝カー。ワンボックスカーの後部左右が開閉式の大型ガラスサッシ窓に改造されている特別仕様だ。屋根に上がって、演説をすることもできる。納車式で二

今年に入って数々の失言で批判を浴びてきた自民党の二階俊博幹事長（82）。またしても、二階幹事長の発言が物議を醸している。15日の国会で立憲民主党、共産党ら野党4党が、内閣不信任決議案を提出。主な提出理由として、新型コロナウイルスや目前に迫った東京オリンピックをめぐる菅義偉内閣の対応の失策をあげた各党。国民民主党の玉木雄一郎代表（52）は、国会で、こう強く糾弾した。「五輪関係の入国者には14日間待機

「新型コロナウイルスの感染防止対策は、主に都道府県が対応していますが、その成果はそれぞれで大きく異なっています。都道府県ごとの取り組みを客観的に評価できれば、今後のコロナ対策の改善点も見えてくると考えました」そう語るのは慶應義塾大学商学部の濱岡豊教授（応用統計学）だ。濱岡教授は、昨年1月から今年3月までのデータから、4分野10の指標で各都道府県のコロナ対策を偏差値化した。数字が高いほど対策が成功し

6月15日、一時休売していたアサヒビールの「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」が数量限定で再販された。同社公式サイトによれば定期的に数量限定で販売する方針で、次回は7月13日、8月3日、9月7日に販売を予定しているという。「同社は日本初となるフルオープンの飲み口で、自然発泡する“生ビール感覚”の缶ビールを開発。コロナ禍による外出自粛の影響でビール市場が縮小したこともあり、自宅飲みの需要を見込んだ

度重なる緊急事態宣言や酒類提供禁止によって、計り知れない打撃を受ける日本全国の飲食店。まるで飲食店が感染を拡大する悪者であるとするような言説も未だに後をたたない。人々の飲食店との向き合い方が転換点を迎える今、料理人として飲食業界の最前線に立つだけでなく、『おいしいものでできている』（リトル・モア刊）などを上梓する文筆家でもあるイナダシュンスケ氏に“孤食”について寄稿していただいた――。飲食店には大

「やっと、一歩、進んだ感じがします」どんよりとした雲のあいだから、ときおり陽光がのぞく日曜日の午後、本誌編集部を訪れた赤木雅子さんは、やや明るい声で言った。'18年3月7日、森友学園事件にまつわる公文書の改ざんを強制させられたことを苦に、財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（享年54）が、自ら命を絶った。23年間連れ添った妻・雅子さんは、財務省による改ざん事件の真相を解明するため、昨年3月に国

朝日新聞が今年5月に行った世論調査での支持率が33％と、昨年9月の発足当時から約半減している菅義偉内閣。新型コロナウイルス対策や東京オリンピックへの対応などで批判を集めるなか、“身内”が火に油を注いでいる。6月9日、『朝日新聞デジタル』が平井卓也デジタル改革相（63）の“失言”を音声データ付きで報じた。東京五輪・パラリンピック向けに国が開発したアプリの請負先企業と、規模縮小に伴い減額交渉が行われて

「より安全安心な大会にするには海外の方と接触する大会関係者がワクチンを打って準備に取り組むことも、日本の組織委員会のおもてなしだ」6月9日の記者会見で、こう発言したのは東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）。NHKの報道によれば、日本の選手団や大会関係者には一般の枠とは別に、約2万人分の新型コロナウイルスワクチンがIOCから提供されているという。そんななか武藤敏郎事務総長（77）

6月7日午前9時20分ごろ、JOC（日本オリンピック委員会）の経理部長が東京都品川区の都営浅草線中延駅で電車にはねられた。男性がホームから1人で線路に飛び込む姿を駅員が目撃したという。男性は病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。警視庁は飛び込み自殺と見て調べを進めている。この件についてネット上など話題になったのが、KBC九州朝日放送「アサデス」の“ニュース差し替え報道”だ。7日朝の同番

「感染力が従来型より1.32倍、重症化率は1.4倍高いイギリス型と同じ変異を持ち、かつワクチン効果を弱めるインド型と似た変異を持つ“新たな変異株”が日本で初めて発見されました」（神戸市保健局の担当者）6月1日、神戸市はイギリス型とインド型の特徴が重なったハイブリッドの変異株が見つかったことを発表した。この新たな変異株について、担当者はこう続ける。「感染したのは50代男性。世界では欧州中心に150例

「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」こう発言したのは、立憲民主党の本多平直衆議院議員（56）。5月10日に同党法務部会のワーキングチームが、刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際に述べた言葉だ。この出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞。3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断