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核兵器の開発や保有、実験などすべての使用を禁止する「核兵器禁止条約」が来年1月22日に発効する。ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘さん（28）は、「今の時代、情報があふれているので、私たちが伝えたい情報が一人ひとりに届きづらい。そういう時代にもかかわらず、これだけ多くの人が賛同してくださったことには大きな意味があります」と、手応えを感じている。16年春から広島、長崎の被爆者らが中心と

林田光弘さん（28）は1992年長崎市生まれ。祖父が長崎の被爆者で、被爆3世。小学生の頃から被爆者たちの証言を聞き、核兵器廃絶の活動を続けてきた。大学在学中は「SEALDs」（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）を仲間と結成して活動した。若い世代での盛り上がりが評価されて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から声をかけられてリーダーになった。リーダーとして約5年間活動をするなかで「

一国のリーダーの健康状態は、安全保障に直結する“国家機密”に値するもの。安倍晋三前首相（66）が持病の潰瘍性大腸炎を再発が囁かれても、8月26日に辞任するまで、健康状態は一切明らかにされなかったことは記憶に新しい。そんな安倍前首相の跡を継いだ菅義偉首相（72）だが、新型コロナウイルスの対応のまずさや安倍前首相の置き土産でもある「桜を見る会」の疑惑まで噴出し、先の臨時国会では、野党から激しく追及され

「人は感情や生理反応を直接変えることはできません。でも、思考と行為から変えることで、感情と生理反応を変えていくことができるのです」パソコンの画面に並ぶ参加者にそう語りかけるのは、ファシリテーターを務める中川拓さん（52）。その日の参加者は男性3人。拓さんの妻・亜衣子さん（41）も、夫と並んで、参加者の話を注意深く聞いていた。これは、中川夫妻が始めた52回の「虐待・DV加害者向けの予防・更生プログラ

「“二度としない”を繰り返すしかないんです」そう話す中川拓さん（52）はとても元DV加害者には見えない。しかし知らずのうちに妻の亜衣子さん（41）を苦しめ、離婚の危機になった過去がある。自らの行動に気が付き、加害者に“なれた”のは、被害者だった妻の勇気と行動のおかげ。だからこそ、世のDV加害者にも気づきを与え苦しむ人を減らしたい。一般社団法人「エフエフピー」を立ち上げ、DV加害者の更生に奔走し始め

和歌山県の仁坂吉伸知事（70）が12月10に、県公式サイトで発表した「大阪が危ない。日本も危ない。」と題するメッセージに注目が集まっている。新型コロナウィルスの感染再拡大により、非常事態を示す「赤信号」が点灯して1週間が経つ大阪。吉村洋文知事（45）は11日、目標としていた看護師130人を確保できる見通しがたったと発表。15日から重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」の運用を開始させるため、

「反響は凄いです。店の前で写真を撮られる方たちも多く来られて、今週はいつもの倍近くお客さんが増えましたよ」そう興奮気味に話すのは、日本くじ史上最高額の1等12億円の当せんくじを販売した、『ヨコハマチケットサービス新宿南口店』の男性店長。12月6日、スポーツくじ『MEGA BIG』で、初めて1等が出たことが大きな話題に。『MEGA BIG』とは、Jリーグ戦など指定された12試合を対象に、各試合の両チ

1年前の今日、’19年12月12日は『100日後に死ぬワニ』の第一話が投稿された日だ。今年3月、日本中の注目を集めたワニは、2020年を語るうえでは外せないはずだが、耳にする機会は激減。一体何があったのか、振り返っておこう。■そもそも『100日後に死ぬワニ』とは何か『100日後に死ぬワニ』は、コマの上部に「死まであと○日」と記されたワニの100日間を描いたきくちゆうきのマンガ作品。きくちゆうきのT

「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」こう発言したのは菅義偉首相（72）。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。しかし、肝煎り政策でもある“GoToキャンペーン”の一時停止については、「考

今年、世間を騒がせた迷惑系YouTuberのへずまりゅう氏（29）。スーパーで未会計の食品を食べ、その様子を5月にYouTubeで配信。のちに窃盗容疑で逮捕された。さらに波紋を呼んだのは7月のこと。新型コロナウイルスに感染しながらも、へずま氏はマスクをせずに山口県の観光地などに訪問。SNSで集めた男女に感染させたとされている。当時、同県の村岡嗣政知事（48）は思わず「一体何てことをしてくれたんだ」

まだまだ新型コロウイルスについてはわかっていないことが多い。多くの人が訴える後遺症もその一つだ。コロナ流行直後から後遺症に注目してきた医師が語る最新情報ーー。「日常生活もままならないほど“コロナ後遺症”に苦しんでいるのに、病院では〈心の病いだ〉〈気の持ちようで治る〉などと言われ、死を考えるほど追い込まれている方がたくさんおられます。とくに女性は、男性に比べて約1.5倍、後遺症が出る人が多いことがわ

「日常生活もままならないほど“コロナ後遺症”に苦しんでいるのに、病院では〈心の病いだ〉〈気の持ちようで治る〉などと言われ、死を考えるほど追い込まれている方がたくさんおられます。とくに女性は、男性に比べて約1.5倍、後遺症が出る人が多いことがわかってきました」こう話すのは、ヒラハタクリニック（東京都渋谷区）の院長・平畑光一さん。“新型コロナ後遺症外来”を設置し、これまで400人以上の患者を診てきた。

「日常生活もままならないほど“コロナ後遺症”に苦しんでいるのに、病院では〈心の病いだ〉〈気の持ちようで治る〉などと言われ、死を考えるほど追い込まれている方がたくさんおられます。とくに女性は、男性に比べて約1.5倍、後遺症が出る人が多いことがわかってきました」そう話すのは、ヒラハタクリニック（東京都渋谷区）の院長・平畑光一さん。“新型コロナ後遺症外来”を設置し、これまで400人以上の患者を診てきた。

「最近、炎上案件でよく見聞きする杉田水脈議員。あまりに時代錯誤な言動は思わず眉をひそめてしまうものばかりですが、そもそも彼女のファッションを眺めるだけで、その時代遅れの感覚は一目瞭然です」そう語るのは、数々のファッション誌で活躍するスタイリスト・Aさん。「LGBTには生産性がない」「（性暴力被害について）女性はいくらでも嘘をつけますから」など、さまざまな差別的・女性蔑視的価値観で世間を騒がせてきた

国産メガネフレームのシェア95％を占める、福井県鯖江市。その中心にある鯖江駅を出ると、まずは大きな丸メガネのオブジェが出迎えてくれる。地元の老舗料亭「御殿當田屋」には、駅前のメイン通りを歩いて、8分ほどで到着。ちょうどそのころ、若女将の栗田もも乃さん（24）は、グレー地に黄や白の花びら柄がちりばめられた着物に、白地の帯を合わせ、姿見で全身をチェックしていた。「最後にきゅっと帯締めを結ぶと、背筋もピ

ももちゃんこと、料亭當田屋（とうでや）の若女将・栗田もも乃さんは、96年生まれの24歳。家族経営している當田屋は、江戸末期から明治初期に創業し、ももちゃんで4代目。小学校のときから、将来の夢は「女将さん」と書いていた。しかし彼女が若女将としてお店に立つまでには、様々な波乱があった。中学を卒業し、5年制の高専の電子情報工学科へ進学したももちゃん。3年生になる直前、鯖江市役所が、女子高生がまちづくりに

あまり知られていないが、河野太郎行政改革担当大臣（57）がまたしても研究者たちから喝采されている――。11月27日、河野大臣はツイッターで「研究者の皆さまへ」として下記のようなツイートを投稿。《研究者の皆様へ。競争的資金と運営費交付金の合算使用可能ということを各所管官庁から通知します。令和4年度から科研費の内定通知を2ヶ月前倒しして、2月に採択通知を出します》瞬く間に4,000件を超えるリツイート

12月4日午後6時、総理就任以来、頑なに記者会見を拒んできた菅義偉首相（71）がついに記者会見を開いた。これまでは“合同インタビュー”や官邸内でのぶら下がり質問などには対応してきたが、記者クラブに所属する記者から事前に伝えられていた質問に答えるのがほとんどで、答えたくない質問は無視することも多かった。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、就任会見から約3カ月経ってようやく行われた記者会見に、多くの

3日、東証一部上場企業の株式会社Casaが、社長による社員へのパワハラ騒動にたいして、公式サイトでと謝罪した。「本報道によりお客様、お取引先、投資家の皆様をはじめ関係各位に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」3日、公式サイトでこう謝罪したのは東証一部上場企業の株式会社Casa。この“本報道”とは、同日発売された「週刊文春」で報じられた同社の代表取締役社長・宮地正剛氏（4

「PCR検査が受けられない」。新型コロナウイルス感染拡大の第1波と第2波ではそんな訴えが相次いだ。現在ははたして改善されているのだろうか。本誌記者が経験した“お金次第”の最新PCR事情ーー。「万が一、無症状でコロナ感染していた場合、不特定の方にうつしてしまうのが怖かった。出張先で『東京から来た人だ』と不安にさせてはいけないと思ったんです」11月上旬、本誌50代女性記者が東北地方への出張前にPCR検

かねて予想されていた感染者数の増大が現実のものとなり、「第3波の襲来！」と連日の報道が激化している。私たちは不安をあおられるばかりだが、第1波、第2波をへた今、その経験をもとに医療の現場も進化しているーー。「じつは第1波のころと比べると、死亡率は5分の1程度に低下しています。個々の症例によって一概には言えませんが、数字だけを見れば5人のうち4人、今なら助けられた命があるかもしれないということです」

「じつは第1波のころと比べると、死亡率は5分の1程度に低下しています。個々の症例によって一概には言えませんが、数字だけを見れば5人のうち4人、今なら助けられた命があるかもしれないということです」こう語るのは、日本感染症学会専門医で、東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授だ。現在、“第3波”の襲来ともいうべき、新型コロナウイルスの全国的な感染が急速に広がっている。10月末以降、東京をはじめ、大阪、北海

コロナから日常を取り戻すために、もっとも期待されているのがワクチンの開発。米国では12月中には接種が始まるという。日本にはいつ入ってくるの？ 最新事情を聞いたーー。「ファイザー が12月にも米国で承認されれば、年内は流行が深刻な米国と欧州に優先的に供給されるでしょう。海外で良好なデータが得られれば、年明け早々にでも日本国内での手続きが進むと思います」そう語るのは、米国国立研究機関の病理専門医・峰宗

コロナから日常を取り戻すために、もっとも期待されているのがワクチンの開発。米国では12月中には接種が始まるという。その有効性は？ 日本にはいつ入ってくるの？ 最新事情を聞いたーー。「米国製薬大手ファイザーが、FDA（米国食品医薬品局）に新型コロナワクチンの緊急承認申請を提出しました。順調にいけば、12月中に米国で接種が開始される見通し。これで良好なデータが示されれば、来年の東京五輪までに日本でワク

来年7月に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐって、波紋が広がっている。日経新聞によると、政府は外国人の観客を受け入れるにあたって専用アプリを導入。ワクチン接種は入国時の条件とならず、公共交通機関の利用も制限がかからないと報じられた。来日する外国人はウイルスの陰性証明書を日本側に提出したうえで、アプリを利用すれば原則14日間の待機は免除。国内を自由に移動できるというのだ。またパス