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難病に苦しむ患者たちに、医療関係者に、大きな衝撃を与えた2人の医師によるALS女性への嘱託殺人事件。逮捕、起訴された2人をかばう声も少なくない。はたして過去に延命治療の中止によって殺人罪に問われたことのある女性医師は今回の事件をどうみたのか。本人に思いを聞いたーー。《医師は長くて1年、突然急に悪くなることもあると言うからそれに期待するしかない 確実に苦しくなってる 早く早く、、して》ブログやSNS

《医師は長くて1年、突然急に悪くなることもあると言うからそれに期待するしかない 確実に苦しくなってる 早く早く、、して》ブログやSNSを通じて悲痛な叫びをあげ続けていた、難病であるALS（筋萎縮性側索硬化症）の女性患者（当時51）が、医師によって殺害された。7月23日に嘱託殺人容疑で逮捕されたのは、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（42）と、泌尿器科医の山本直樹容疑者（43）。2人は死を望んでいた被

自民党の杉田水脈議員が8月20日、ジャーナリストの伊藤詩織氏に提訴されたと発表された。伊藤氏を中傷するツイートに対し、“いいね”をしていたことで訴えられたという杉田議員。その行動に、国会議員としての資質を問う声が上がっている。15年4月、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏と会食をした伊藤氏。ところが意識を失った状態で、性暴力の被害を受けたという。16年7月、嫌疑不十分で山口氏は不起訴になった。い

東京都では8月に入って2週間で40～50代の家庭内感染者がおよそ120人を記録。さらに東京都の担当者によると、家庭内感染した40～50代のうちの約7割が女性で、“夫からの感染”が増えているという。これを防ぐにはどうすればいいのか。帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造教授は言う。「夫が帰宅したらすぐ衣服は洗濯したり、入浴するなどの基本的対策をしてください。バッグなどの持ち物は玄関に置き、部屋に持

「あなた（新聞記者）も147日間休まず働いてみたことありますか？ ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」8月17日、安倍晋三首相（65）が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣（79）は報道陣の前でこう語った。1月26日（日）から6月20日（土）まで147日

「休日の昼に2～3時間外出していた夫が帰宅後、『疲れた』と言って夕方まで昼寝していました。夕食時、夫が『体の具合が悪い』と。昼間はピンピンしていたのに、体温を測ったら38.5度の高熱。さらに、倦怠感や背中の関節の痛みといった症状も出てきたんです」夫が新型コロナウイルスに感染し、家庭内感染した首都圏在住の40歳の主婦・A子さんは本誌にこう語る。感染者が毎日200～300と増え続ける東京では8月に入り

7月から、マイナポイントの予約が始まった。マイナポイントとは、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済をしたとき、買い物額の25％のポイントを国が還元する制度。1人5,000円が上限だ。9月開始に先立って、今は、利用するキャッシュレス決済を選ぶ予約が行われている。そんな、マイナポイントについて経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■“マイナポイント5,000円分付与”には慎重に！

お盆休み突入後も増え続ける新型コロナウイルスの感染者数。全国の感染者は連日、1,000人台で増え続け、8月7日には過去最多となる全国で1,605人を記録した。緊急事態再宣言を求める声も高まるなか、政府は消極的な姿勢を崩さない。9日の会見で安倍晋三首相は「Go Toトラベルキャンペーン」を推進する考えを改めて表明するなど、感染抑制への糸口は今も見えていない。そんな状況下でさらに懸念されているのが後遺

「17年前の’03年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版したとき“荒唐無稽”“不安を煽っている”と、たたかれました。しかし、いまや年収200万〜300万円の世帯がもっとも多くなっている。すでに年収300万円時代になっているのです」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん（63）。厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、’03年に年間の所得が300万円未満の世帯は全世帯の28.8％だったが

感情に任せて離婚すると陥ってしまうお金の不安。だが、この人に習って生活様式を革新すれば、大丈夫かも……。新型コロナで始まる年収200万円時代を生き抜くための新習慣ーー。「17年前の’03年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版したとき“荒唐無稽”“不安を煽っている”と、たたかれました。しかし、いまや年収200万〜300万円の世帯がもっとも多くなっている。すでに年収300万円時代になっている

「週刊少年ジャンプ」で連載されていた人気漫画「アクタージュ」の原作者・松木達哉氏（29）が8月9日、強制わいせつの疑いで逮捕された。各メディアによると6月に路上で女子中学生の胸を触ったという疑いを持たれている松木容疑者。大筋で容疑を認めているという。そのことを受けて10日、「アクタージュ」の連載打ち切りが決定。さらに11日には22年に予定されていた舞台「アクタージュ act-age～銀河鉄道の夜～

国民主権党党首の平塚正幸氏（38）が8月9日、東京都渋谷でマスク無着用の「クラスターデモ」を実施。新型コロナウイルス対策への抗議活動で、今回が10回目だという。ネットでは「クラスターフェス」とも呼ばれ、トレンド入りするほど波紋が広がっている。厚生労働省は5月に「新しい生活様式」を提言。「人との間隔を空ける」「人との間隔が取れない場合は、症状がなくてもマスクを着用」といった予防策を呼びかけている。い

「現時点で判明しているだけでも、孫と同居する祖父母が感染した事例が10件近くあります。4月中旬に鹿児島県では70代の祖母が同居する20代の孫から感染。また、両親が感染したことで、孫を預かっていた祖母が感染した事例もあります」（医療ジャーナリスト）離れた場所で暮らす親族と再会する人も多いお盆休み。しかしそんな“嬉しいひととき”がコロナ感染拡大の温床になりかねない。7月22～28日に東京都で発生した1

感染者増加とともに、続々と報告される飲食店でのクラスター感染。すでにスポーツバー、ラーメン居酒屋などで感染者が出ている現状下、飲食店利用時に客が注意すべきポイントはどこか。帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造教授はこう指摘する。「原則として少人数で、会話は控えめを心がけ、パーティなど、大人数での飲食は避けましょう。お酒が入ると声が大きくなり飛沫が飛びやすくなるのでご注意を。飲食時にも新しい生活

「感染拡大防止のため、早期にクラスター発生を把握し、封じ込めていくことが重要だ」連日のように、東京都で過去最多の感染者数が更新されていくなか、菅義偉官房長官は7月29日の記者会見で新型コロナウイルスによるクラスター（感染者集団）が550件に上ることを明らかにした。「これまでクラスターといえば、病院や高齢者介護施設、また、いわゆる“夜の街”にある接客を伴うキャバクラやホストクラブなどが主な発生源とさ

7日続けて新型コロナウイルスの新規感染者数が200人超えを記録するなど、パンデミック寸前の東京。その大きな一角を占めているのが新宿区だ。同区は7月29日時点でこれまで1,762人の患者を出しており、東京都の市区町村でトップ。この数字は2位である世田谷区の921人（29日時点）のほぼ倍というのだから、ずば抜けて多いことがわかるだろう。そんな同区は感染者に10万円の見舞金を給付するという独自の施策を行

「この半年間、さまざまな施策を講じて参りました。現在ですね、お店でもいろんなマスクが手に入るようになりました」ついに安倍晋三首相（65）も脱アベノマスク！4月1日に全戸配布を表明したころから、頑なにアベノマスクの着用を続けてきた安倍首相だが、今月になってから別のマスクを着用するように。8月3日、報道陣にそのことを問われると、冒頭のように答えた。サイズが小さいことや、一部から不清潔なものが見つかった

新型コロナウイルスで“もたない”と言われる観光地のためにおこなわれた「Go To トラベルキャンペーン」。しかし、全国の感染者数が連日増加傾向にあり、感染拡大が懸念されるなかでの強行に批判が殺到している。さらに、開始直前で東京都が除外されたためキャンセルが多発。大混乱の中での船出となった。そんななか本誌が訪れた観光地では、外出自粛の声もどこ吹く風と言わんばかりに、以前と変わらぬ人混みが数多く見られ

政府が介護施設や保育所などに向けて、7月末から配布することが判明した約8,000万枚の布マスク。朝日新聞デジタルが7月27日に報じてから一転、延期を検討していることが30日に発表された。野党や国民の強い批判を受けて、覆すかたちとなった。各紙によると、これまで介護施設などに向けて約6,000枚配布。さらに全戸向けの布マスクが6月下旬に配送完了となったのちに、計5,800万枚の追加発注がされたことも判

「死亡率が、かつては欧米より低いと称賛されていましたが、7月23日時点で、日本の100万人当たりの死亡率7.8人は東アジア諸国のなかで最悪になりつつあります。優等生国とされる台湾の27倍、中国の2.4倍、韓国の1.4倍と、差は広がるいっぽうです」危機感をこう露わにするのは、神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センターのユウ・ヘイキヨウ教授。日本の新型コロナウイルスの感染者数が危険水域に突入

連日、全国各地で過去最多の感染者を記録するなか強行された政府肝いりの「GoToトラベルキャンペーン」。中止や適切なタイミングでの開始を求める声が高まるなか、27日に菅義偉官房長官は「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と述べるなど、強気な姿勢を崩していない。しかし、こうした政府の“怠慢”が日本を崩壊に導くかもしれないのだ。現在、新規感染者の多くを占めているのがアクティブな20～3

7月29日放送の『おはよう日本』（NHK）で、緊急避妊薬の導入を巡る課題について紹介された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「予期せぬ妊娠」に悩む若年層が増えているという。いっぽう、番組で紹介された男性医師の発言が物議を醸している。「一斉休校や外出自粛が長期化し、交際相手や異性と過ごす機会が増えたことなどが要因のようです。性暴力の被害やパートナーが避妊に非協力的といったことから、“望まない妊娠

介護の疲れから、身内の苦痛を見るのがつらくて……親族に手をかけてしまう“介護殺人”は長年の社会問題だ。だが、コロナ禍で起こり方に変化の兆しがあるというーー。’00年に介護保険制度がスタートし、認知症などの高齢者の介護は家庭だけでなく、社会全体で取り組むことになった。ところが介護を理由とした家族間での殺人の件数は減らず、厚生労働省の統計によると年間20〜30件起きている。2週間に1件程度の頻度で、介

’00年に介護保険制度がスタートし、認知症などの高齢者の介護は家庭だけでなく、社会全体で取り組むことになった。ところが介護を理由とした家族間での殺人の件数は減らず、厚生労働省の統計によると年間20〜30件起きている。2週間に1件程度の頻度で、介護殺人が起きている計算だ。同調査によると、加害者の3割から4割が女性で、女性が男性を上回ることは一度もなかった。しかし、「異変が起きている」と語るのは、日本

「新型コロナウイルス感染拡大はいまだにおさまっていませんが、このコロナ禍が収束するころには、『税金を増やすことで対策費の支出分をカバーする』という議論が、にわかに進む可能性が高いと考えています」こう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。すでに7月1日、自民党の石原伸晃元幹事長らは、安倍晋三首相に“税収増”の要望をするため、首相官邸を訪れている。石原氏の意図は、“新型コロナウイル