国内

産後の回復が早いなどのメリットから利用者が増えている無痛分娩で、重大事故が相次いでいる。無痛分娩は局所麻酔で陣痛に伴う痛みを和らげ、出産時の疲労を軽くする出産方法だ。出産後、比較的早期に仕事に復帰できることもあり、欧米を中心に働く女性に人気で、フランスでは妊婦の6割以上、アメリカでも4割以上が無痛分娩を選択。日本の無痛分娩の実施率も’07年の2.6％から’16年の6.1％に急増している。ところが新

トランクを引いた外国人のカップルが東京都杉並区内にある大きなマンションに入っていった。その姿に近所に住む男性がこう語る。「このマンションでは“民泊”をやっていてね。コロナ騒動からは、（出入りが）だいぶ減ったんだよ。以前は欧米系やアジア系のお客たちで大繁盛していたよ。政治家の“加藤さん”が持っているマンションらしいけど……」男性が言う“加藤さん”とは大臣も歴任した故・加藤六月氏（享年79）のこと。新

新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2,243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実

安倍晋三首相は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日から全国の小中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。各企業も“時差出勤”“飲み会自粛”“テレワークの推進”などを始めている。「誰が感染しても不思議ではない状況下。しかし、終息するまで家から一歩も出ずに生活する、というのは不可能に近い。だからこそ、飛沫感染や接触感染への対策が必要なのです」米国国立衛生研究所の病

「新型コロナウイルスの感染拡大によって、海外からの観光客は大幅に減少しています。そのうえ、中国経済の冷え込みが深刻なため、中国から原料が調達できなかったり、中国向けの輸出が激減したりと、日本の企業にも大きな影響が出ています。このままだと、日本経済は壊滅的なダメージを受けてしまうでしょう」そう語るのは、京都大学大学院の藤井聡教授。政府は2月26日に“新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのイベントの開

相次いでイベントが中止となり外出禁止ムードが漂うなか、生活するにはどうしても外に出ないといけないことも……。そんなときは次のウイルス対策を守って感染リスクを下げようーー。安倍晋三首相は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日から全国の小中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。各企業も“時差出勤”“飲み会自粛”“テレワークの推進”などを始めている。「誰が感染しても

自民党の河井案里参院議員（46）の陣営をめぐる選挙違反事件について3月3日、安倍晋三首相（65）が答弁。その発言内容について、Twitter上では“総ツッコミ”状態となっている。広島地検は3日、いわゆるウグイス嬢に違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書と夫で前法相の克行氏（56）の政策秘書ら3人を逮捕した。逮捕に先立って安倍首相は3月3日午前の参院予算委員会で、広島地検が秘書らを立件する方針を

「ネットのデマが発端」とされる、トイレットペーパーやティッシュペーパーの買い占めによる品不足。商品が入荷しても、その場で売り切れてしまうドラッグストアが後を絶たない。また商品が無いことによって、顧客から店員への高圧的な態度も散見されているという。そんな状況に、警鐘を鳴らす声が広がっている。俳優の風間俊介（36）は2日、『ZIP!』（日本テレビ系）に出演。買い占めについて、「買ってしまう人たちの気持

春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行のキャンセル時に役立つ保険を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■家族の入院が理由のキャンセルも補填海外ツアーは一般的に、出発日の31日前まではキャンセル料がかかりません。ですがゴールデンウイークなどは、キャンセル期限が出発日の41日前までとなることが多いです。

春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行の変更・キャンセルで、損をしない方法を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■旅行のキャンセル料には注意が必要！まず、中国へのツアー旅行はほとんど中止になるでしょう。というのも、外務省が出す危険情報で、中国の湖北省などにはレベル3の渡航中止勧告、それ以外の中国と韓国

安倍晋三首相（65）が3月2日、参議院予算委員会で一斉休校要請について「直接専門家の意見を伺ったものではない」と述べた。折しも学業にとっての年度末で、卒業シーズン。休校要請は教育現場に家庭、そして経済界にも影響が及んでいる。そのため、安倍首相の判断を疑問視する声が上がっている。同日、立憲民主党・福山哲郎幹事長（58）は休校要請について「なんでこんな一律に急に発表するのか」と追及していた。そんななか

新型コロナウイルスの影響で、コンサートを中止・延期するアーティストが相次いでいる。2月26日にはPerfumeとEXILEがドーム公演を当日に中止し、大きな話題となった。28日には、RADWIMPS野田洋次郎（34）が《自然災害等と違ってウィルスは興業の保険適用外となる。ドーム4カ所を含む今回のツアー、全部中止にした場合ウチのような個人事務所が生き残る可能性はどのくらいあるんだろうかと考える》とツ

安倍晋三首相（65）が2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて会見を開いた。対策本部には姿を見せながらも、これまで会見を開くことのなかった安倍首相。コロナウイルスに関して、初めて1人で国民と向き合った。会見で臨時休校について言及した安倍首相は、新しい助成金制度を創設し保護者の休職に伴う所得の減少に手当てをすると発言。「正規、非正規問わずしっかりケアをする」とも述べた。またウイルス検査について

加藤勝信厚生労働大臣（64）は3月1日に、新型コロナウイルスについて感染者が他者に感染させる経路の特徴を示した。加藤大臣は、「国内で感染した人の8割は他人に感染させていません」と報告。いっぽうで、具体的な感染場所として「スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなど」が示された。その上で「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定

世界保健機関・WHOが新型コロナウイルスの感染予防対策として、マスクの過度な使用を控えるよう呼び掛けた。共同通信によるとWHOは“咳やくしゃみといった症状のない人は予防目的として、学校や駅、商業施設といった公共の場でマスクを着用する必要がない”と発表したという。そんななか悲鳴を上げているのが、花粉症患者だ。折しも、日本は花粉症シーズン真っ只中。しかしコロナウイルスの感染が拡大されるにつれて、ドラッ

《首相動静にも載ったことだから言いますが、今夜、有本香さんと一緒に、安倍総理と会談しました。 会話の内容はプライベートなことなので公にできませんが、私と有本さんは、言うべきことは言い、伝えたいことは伝えました。いい会談だったと思います》2月28日深夜、そんなツイートをしたのは作家の百田尚樹氏。同日朝に《安倍総理と対決してくるわ。と言うても別にケンカするわけやない。至誠天に通ずるか！》と予告していた

政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支

「混雑緩和のため、時差通勤やテレワークなどの取り組みを行ってくださいますようにご協力をお願いいたします」午前8時代、都心を走る地下鉄の満員になっている車内でこんなアナウンスが流れると、乗客たちの顔がいっせいに険しくなったように見えた。政府の働きかけで2月25日から始まった、駅構内や電車内での時差通勤やテレワークなどの実施を要請するアナウンス。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、満員電車の混雑

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月27日に安倍晋三首相（65）が要請した小中高校などの臨時休校要請。一夜明けた28日、子どもを抱える家庭や全国の自治体が対応に追われていた。そんななか、麻生太郎財務大臣（79）の発言が物議を醸している。『テレ東NEWS』にアップされた動画によると、28日の会見で記者が“臨時休校で親や企業が対応することになった際の費用負担”について麻生大臣に見解を求めた。すると

トイレットペーパーの品薄状態が続いている。中京テレビの取材によると日本に流通しているトイレットペーパーの中国依存度は約2.3％で、新型コロナウイルスによる影響はない。しかし《生産量が減る》《物流が滞る》などの書き込みがネット上で拡散され、各地で買い占めが発生した。香港では2月19日、トイレットペーパー約600個を盗んだとして男2人が逮捕されたという。各メディアによると、容疑者らはスーパーマーケット

自民党・秋葉賢也首相補佐官（57）が2月26日、地元・仙台市で政治資金パーティを開催した。イベントの自粛が続くなかで開催したため、その経緯を記者団に問われた。しかしその際に「非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にした」といった趣旨の発言をしたため、波紋を呼んでいる。26日、安倍晋三首相（65）が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全国的にイベントの自粛を要請した。EXILEやPerfu

政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支

政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支

2月27日、安倍晋三首相（65）は全国の公立小学校、中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請した。流行する新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してのものだ。同日、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合に出席。「ここ1、2週間が極めて重要」と発言した。だがこの報道に、ネット上で賛否が巻き起こっている。要請を支持する声としては、以下のような声があった。《感染拡大を

森まさこ法務大臣（55）が2月26日、衆議院予算委員会で立憲民主党・枝野幸男代表（55）から厳しい追及を受けた。東北大学法学部で同級生だった2人。しかし、森大臣の答弁の荒さが目立つ形となった。現在、国会では黒川弘務東京高検検事長の定年延長が議題に上がっている。検察官の定年延長は異例のこと。黒川検事長が官邸に近い人物とされているため、波紋を呼んでいる。森大臣は今月20日の国会で、検事長の定年延長が妥