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「爆発的感染拡大が始まれば止める方法はほとんどありません。だから私たちが今すぐに行動を変えなければ、社会が崩壊してしまうかもしれない」そう警鐘を鳴らすのは、横浜市立大学教授の佐藤彰洋氏。エボラ出血熱の感染シミュレーションなどの研究実績を持つ、データサイエンスの専門家だ。webページ「COVID-19情報共有」を立ち上げ、最新の研究結果とシミュレーションを発表、情報発信を続けている。その佐藤教授が公

加藤勝信厚生労働大臣（64）は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業補償について風俗業などで働く人たちも対象にすると明らかにした。ネットで反響を呼んでいる。これまで厚労省は一斉休校の影響で休職した保護者の支援策について、風俗業や接待を伴う飲食業の関係者への支給は「対象外」としていた。NHK NEWSによると3日には加藤大臣が「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており

「肺炎で亡くなった人のことを、後でCT検査をして、これでコロナウイルスなのかどうかというのは、いちいち判断しているんですよ」4月6日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、そう語ったのは政治評論家の田崎史郎氏（69）だ。いま、この発言が波紋を呼んでいる。ことの発端は、番組のコメンテーターでテレビ朝日局員の玉川徹氏（57）が、新型コロナウイルスの死者数の正確性に疑問を呈したことに始まる。行

《コロナさんは平日休み土日出勤なんですか？》《仕事は普通に通勤OKで休日はお家にいなさいは草》4月7日に発令される改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言。対象となるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県となる。都心部で急増する新型コロナウイルス感染者を抑制するため、政府はようやく重い腰を上げることになったのだが、冒頭のような声が噴出しているのだ。すでに東京都な

4月7日に安倍晋三首相が7都府県での緊急事態宣言の発令方針を表明するなど、ますます猛威を振るっている新型コロナウイルス。治療者は増えるいっぽうで、ワクチンなどの特効薬はまだ開発されていない。現在、新型コロナ肺炎に対しては対症療法（病気の原因に対してではなく、主要な症状を軽減するための治療）がメインとなり、治療内容も病院や医師の判断によって異なってくる。“解熱剤を飲むだけ”という患者がいるいっぽうで

電話取材中も、渡辺一誠さん（40）は、苦しそうに咳きこみ続けていた。それでも証言をやめないのは、“新型コロナウイルス肺炎の真実”を、人々に伝えたいという強い思いからだろうか。「でも、いまの症状は咳くらいで、熱も37度台か平熱と、かなり落ち着いてきています。来週の月曜日には、退院に向けたPCR検査も受けられる予定です」本誌が取材をした4月3日、渡辺さんは東京都内で入院中。彼が入院した3月27日からす

「この先、72時間が山場です。赤ちゃんの生存率は30％です。だから、その覚悟を……」誕生直後の、半ば余命宣告ともとれる言葉。赤ちゃんのパパ、幸田敏哉さん（54）は生存率の低さに衝撃を受け、その後の説明は頭に入ってこなかった。22週と3日で生まれた奈乃羽ちゃんは、体重わずか325グラム。ここから、奈乃羽ちゃんの、親子の、闘いの日々が始まった。生後1週間目。奈乃羽ちゃんは腸が破け、汚物が体内に漏れ出る

「奈乃ちゃーん、今日はねぇ、取材の人が来てはるよ～。奈乃ちゃんのこと、いっぱいお話ししようねぇ」幸田佑里子さん（42）はこういって、愛してやまない娘に語りかけた。でも、「奈乃ちゃん」と呼びかけられたまな娘がその声に応えることはない。ママの視線の先にあったもの、それは小さな、小さな骨壺だった。奈乃羽ちゃんが亡くなって間もなく1年半。ママは、小さな骨壺をいとおしそうに抱きしめた――。一昨年の1月のこと

自民党・佐々木紀国土交通大臣政務官（45）が4月4日、新型コロナウイルスについて「感染拡大を国のせいにしないで」とツイート。その投稿を疑問視する声が相次いでいる。佐々木政務官は同日、Twitterで「新型コロナで外出自粛でも『買い物・旅行』、60代が最も活発ーー若者は自粛傾向だが……」という記事を引用。そして、号泣する絵文字を文末につけてこう呼びかけた。《国は自粛要請しています。感染拡大を国のせい

「“無罪”という主文を聞いたときは、夫の手をギュッと握りしめて喜びました。裁判長は判決文を読み終えたあと、『この15年あまり、西山さんはざぞ辛かっただろう』と言ってくださって……。涙がこぼれました」そう話すのは、無罪を訴え続けたにもかかわらず、患者を殺害した罪で懲役12年の刑を受け、服役した元看護助手、西山美香さん（40）の母・令子さん（69）だ。大津地裁は3月31日、西山美香さんに再審無罪を言い

「いつ大事故が起きても不思議ではありません。羽田は世界の大空港のなかで、最も着陸が難しい危険な空港になってしまった……」怒りに満ちた表情で、このように話すのは、ジャンボジェット（B747型）の飛行時間で世界一の記録を持つ、元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さん。3月29日、東京都心部の上空を航空機が飛ぶ、羽田新ルートの運用がスタートした。国の計画では、南風のときに都心部上空を着陸体勢で1,150〜

「首都圏の国際競争力を高めることと、東京五輪に備え羽田の国際線の便数を増やす」ために運用開始されたという羽田新ルート。しかし、これは乗客を危険にさらすことになるというーー。「いつ大事故が起きても不思議ではありません。羽田は世界の大空港のなかで、最も着陸が難しい危険な空港になってしまった……」怒りに満ちた表情で、このように話すのは、ジャンボジェット（B747型）の飛行時間で世界一の記録を持つ、元日本

4月1日、布製のマスクを、“1住所あたり2枚”ずつ配布することを発表した安倍晋三首相（65）。対象となるのは約5,000万世帯、マスクの枚数は1億枚にのぼるという。新型コロナウイルスによって収入を失った労働者のために、欧米各国が現金給付などを含む巨額の財政政策を次々と打ち出しており、日本政府も現金給付などの施策を行うべきだという声が高まっている。そんななか、“お金”ではなく、“マスク”を配るという

安倍晋三首相（65）が4月1日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世帯に布製マスクを2枚配布すると表明した。菅義偉官房長官（71）によると、配布にかかる費用は1枚あたり約200円だという。首相官邸公式サイトよると、安倍首相は「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効」と説明。また「補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次

「戦後75年を迎えますが、住民側の被害者目線で語るだけでは沖縄戦の本当の悲惨さ、恐ろしさはわからないということを、この本で伝えたかった。終戦間際、住民虐殺など残虐行為をした日本軍のなかにも地元・沖縄出身者がいました。さらに住民たちは、スパイ疑惑をかけられた同じ村の住民を、処刑されると知りながら軍に突き出していた。戦争ではそういう心理に誰もがなり得るし、被害者にも加害者にもなるという恐怖を多くの人に

「発表が遅すぎたのでは」と批判もされた五輪開催の延期。しかし、たとえ1年程度の延期でも、国民の生活に与える影響はかなり大きくなりそうだーー。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、3月24日に国際オリンピック委員会（IOC）が、安倍晋三首相とバッハ同委員会会長との電話会談を受けて、「1年程度の延期」を承認した。「124年の近代五輪の歴史上、戦争により3回は『中止』されましたが、『延期』は史上初

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、3月24日に国際オリンピック委員会（IOC）が、安倍晋三首相とバッハ同委員会会長との電話会談を受けて、「1年程度の延期」を承認した。「124年の近代五輪の歴史上、戦争により3回は『中止』されましたが、『延期』は史上初。それは、1894年に世界大戦を回避するため『スポーツで世界平和を構築する』という精神が打ち出されて以来、オリンピアードという『4年に1度の

東京都の小池百合子知事（67）が新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、3月30日に会見を開いた。会見で小池都知事は「夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブなど、接客を伴う飲食店で感染事例が多発している」と明かし、「ライブハウスなどの利用を自粛するように」と呼びかけていた。いっぽう小池都知事は25日の会見で「イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との質問に「補償等につ

タレントの志村けんさん（享年70）が、3月29日午後11時10分、新型コロナウイルスによる肺炎で死去した。発症が発表されてからわずか1週間での訃報に日本中が悲しみに暮れた。芸能界からも志村さんの死を悼む声が相次いだ。「ザ・ドリフターズ」のメンバー・加藤茶（77）は「ドリフの宝、日本の宝を奪ったコロナが憎いです」と事務所のHPにコメントを寄せた。また12月公開予定の映画『キネマの神様』で志村さんと共

日本でも増加の一途をたどる新型コロナウィルスの感染者数。この事態に政府や自治体は人と人が密集する行動を避けるよう呼びかけ、大規模イベントなどは次々中止に。東京都では27日、週末の不要不急な外出や都内の公園での花見を自粛するよう呼びかけていた。しかし、そんななか安倍晋三首相（65）の妻・昭恵夫人（57）の行動が物議を醸している。『NEWSポストセブン』が3月26日に、昭恵夫人が同月下旬に有名タレント

日本中で止まらぬ新型コロナウイルスの感染拡大。小池百合子東京都知事は3月25日に緊急会見を行い、“ロックダウン（都市封鎖）”を行う可能性も示唆するなど事態はますます深刻化するいっぽう。そして、首都封鎖は目前まで迫っているという。「3月の3連休から感染者が急増しており、東京では23日の週だけで200名以上もの患者が増えました。こうした事態を受け、東京都と官邸の間ではロックダウン実施が積極的に検討され

「“ロックダウン”と聞くと、人けが消えてしまった中国・武漢や、フランス・パリの街並みなどをイメージする人も多いと思いますが、そうした光景が東京にも現れる可能性が高まっているのです」そう語るのは、全国紙の政治部記者。小池百合子東京都知事の3月25日の緊急会見以来、ロックダウン（都市封鎖）や首都封鎖という言葉が報道で頻出するようになっている。この言葉について、菅義偉官房長官は《数週間、都市を封鎖したり

「急激な感染拡大を受けて、東京都と官邸の間で外出自粛や娯楽施設の閉鎖を要請することができるロックダウンの実施が検討されているそうです。実施した場合、日常生活が大幅に制限されることとなり、経済的な損失は東京五輪の延期を上回るともいわれています」（全国紙・政治部記者）にわかに現実味を帯びてきた、首都封鎖。実施した場合の打撃は経済面だけにとどまらない。昭和大学医学部特任教授・二木芳人さんは自宅にこもらざ

3月29日、東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数は60人を超え、1日の過去最多感染者数を記録した。千葉県では、障害者福祉施設で計58人にもおよぶ集団感染を確認。感染は世界規模で広がり、東京オリンピック・パラリンピックも1年程度の延期が決まっている。緊張感をもって事態に臨まなければならない状況が続きそうだが、新型コロナウイルスへのワクチンや治療薬は懸命な開発が続けられており、光明が差し始めている

「寡婦（かふ）」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは