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加齢による“卵子老化”が知られるようになり、働く女性の間で注目される新しい選択肢「卵子凍結」ーー将来の妊娠に備えて、卵子を凍結保存するというものだ。ただリスクはゼロではない。成城松村クリニックの松村圭子院長は「卵子を保存したところで、産む年齢が高ければ、高齢出産による危険性は変わらない」と警鐘を鳴らす。「赤ちゃんの命綱である母体の加齢を免れることはできません。妊娠高血圧症候群、糖尿病などの生活習慣

加齢による“卵子の老化”が知られるようになり、働く女性の間で新しい選択肢「卵子凍結」が注目されている。そこで今回は、今年5月から卵子凍結サービスを行っているリプロセルフバンク（東京都新宿区）の香川則子所長に、その技術を“Q＆A”方式で解説してもらった。【Q1 費用はどれぐらいかかりますか？】「卵子凍結技術提供料が24万円、採卵手術に50万円です。また、卵子1個あたり、年間1万500円の保管料がかか

来年4月に5％から8％に増税される消費税。安倍政権が進める物価上昇のインフレ政策と、消費税の増税のダブルパンチで、多くの商品やサービスが値上がるという。本誌は40品目を緊急調査。すると５％を超える値上げが予想されるものもあった。経済アナリストの森永卓郎さんは言う。「牛丼やファストフードといった低価格の象徴ともいえた庶民の味方の企業も、消費増税分を内部で吸収できず、値上げに踏み切らざるをえないですね

東京五輪開催は決まった。最終プレゼンで「状況はコントロールされている」と断言した安倍首相。ところが5日後の民主党大会で質問された東京電力（以下、東電）の山下和彦フェローは「今の状態はコントロールできているとは思わない」と、首相の“公約”を真っ向から否定した。最初に汚染水漏れを東電が認めて以後、数多くの漏えい事故が報告されている。汚染水は本当にコントロールできているのか？本誌は、現場作業員たちの“生

2020年の東京五輪が決まった後、景気の良い話が聞こえてきた。東京都は’13年から’20年までの経済波及効果は、約2兆9,609億円と試算。東京都スポーツ振興局招致推進部によると……。「たとえば、競技場などの施設を建てるには、原材料を調達したり、部品を組み立てる作業が伴います。こうした作業は東京以外の業者が請け負うことも考えられます」東京商工リサーチ情報本部の友田信男さんはこう言う。「競技場や施設

典型的な過疎の島に、東京からひと組の家族がIターンしてきた。女の子ばかり6人もいる大家族だ。その母親は、島の子供たちも含めたアイドルグループを結成、地元のお年寄りたちを喜ばせている。その日、慰問ライブ会場となる島のデイサービスセンター海悠園には、開演1時間前から30人近くのお年寄りたちが集まって、小学生6人からなる“島ドル”『踊り子in大入島』を今か今かと待っていた。ステージが始まると、懐かしの昭

消費税増税、オリンピック開催決定で値上がりが予測される住宅価格。「買うのは今」とばかりに住宅ローン金利が下がっている。本当に今が買い時？経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いてみた。住宅ローンの金利は、都市銀行でほぼ1.5％強あたりに引き下げられた。ネット銀行では住信SBIネット銀行が1.25％、イオン銀行が1.35％など低金利が特徴だが、地方銀行でも京都銀行は1.1％、山陰合同銀行は1.3％など

2011年3月11日、宮城県石巻市で「日和幼稚園」の送迎バスに乗っていた5人の園児が津波の犠牲となった。そのうちの4遺族による損害賠償請求で、今年9月17日、仙台地裁は園側が「安全配慮義務」を怠ったとして、約1億7千700万円の支払いを命じた。裁判の争点は、幼稚園による情報収集義務、津波の予見可能性についてなどだったが、ことごとく「予見できなかった」という園側の主張を地裁は退け、被告に賠償責任があ

「消費税増税がほぼ確実なら、早めに頭を切り替え対策をとることで、少しでも得する方法はないのか、探してみました」と言うのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。増税というと、大きな買い物を急いで決断する人がいるが、焦る必要はない。むしろ増税後のほうが得になる場合もあるという。「住宅は来年4月以降、住宅ローン控除と、所得に応じた『住まい給付金』の給付が決まっています。これは増税後から’17年末まで、年収

「状況はコントロールできている。汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と五輪招致の最終プレゼンで語った安倍晋三首相（58）。東京五輪決定の後押しとなったこの一言に、疑問の声が噴出している。「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していくはず。コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。しかし、現状はそうなっていな

「娘がトルコへ旅行するとは聞いていました。大学の友達と、観光に……。まだ何も考えられない。信じられないです……」と栗原舞さん（享年22）の父、満宏さん（50）は、娘の悲報にこう声を振り絞った。新潟大学教育学部4年生の栗原さんは、同級生の女子学生と2人でトルコを旅行中の9日、カッパドキアの渓谷で現地の男に襲われた。同級生は一命を取り留めたが、栗原さんは予期せぬ凶刃に命を落とした。卒業後は金融機関への

「シリアという遠い中東の内戦が、私たちの生活に影響しないと考える人もいます。しかしシリアのアサド大統領が『我々は活断層だ。ここが揺れれば全体が揺れる』と言っています」シリアの内戦が日本を含めたアジア全体に余波が広がる可能性を指摘するのは、中東情勢に詳しい、東京外国語大学教授の青山弘之さんだ。同様に、経済評論家の平野和之さんも、危惧している。「原油価格は中東情勢で変動が起きやすい。原油価格の上昇は物

「2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まりましたが、オリンピックがもたらす家計への影響は、それほど大きなものではないと思います」こう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。東京2020年オリンピック・パラリンピック招致委員会は、東京にオリンピック招致できた場合、’13〜’20年までの経済効果は約3兆円、雇用誘発は約15万人と試算。デフレに困窮する日本経済にとっては救世主の

「竜巻や台風の被害に遭った場合、じつは火災保険の多くで、その損失を補償してくれるんです」（ファイナンシャルプランナー・平野敦之さん）９月２日には千葉と埼玉を、その２日後には三重と栃木を襲った竜巻の被害は甚大だった。では、火災保険は被害をどこまで補償してくれるのか。「一般的な火災保険では、掛け金を抑えるために、一定額以下の被害には保険金が出ない（免責）ものが多いんです。免責額は20万円のものが多く、

9月2日、埼玉県越谷市で発生した竜巻は、隣接する同県松伏町さらには県境を越え千葉県野田市にまで、1千100棟もの建物に被害をおよぼした。そのわずか2日後。4日、栃木県矢板市などでも竜巻が発生。少なくとも180棟の建物被害が確認されている。気象庁によると、今回の竜巻の速度は時速60キロ。西側に山地がある関東平野は、湿った空気が上昇気流となると、西風とぶつかって渦を巻きやすい。竜巻は突如発生するのだ。

野田聖子衆議院議員（53）は、人生で「後悔」していることがあるという。高校生で米国留学していた17歳のころ。現地で進学する大学が決まっていたが、親の勧めで帰国し日本の大学へ入学したのだ。「今でも最大のミステークだったと悔やんでいます。自分の進むべき道は自分で決める。また、やらない後悔よりやって後悔するほうがいい。この2つが私の原点です」それ以降、すべて自分の信じ、決めた道を歩いてきた。女性政治家へ

思わず体が動いてしまう躍動感と、美しいメロディ ラインで心をわしづかみするNHK連続テレビ小説『あまちゃん』の音楽。今、日本中の朝を元気にしている曲は、骨太で優しすぎる音楽家・大友良英さん（54）が、傷つきながらも真摯に周りと向き合った結果、生まれたものだった。10代を福島市で過ごした大友さん。その後、嫌いで飛び出し、30年以上忘れていた故郷を襲った震災と福島第一原発事故を前にして取った行動は、言

4月20日、福島第一原発から漏れ出していた汚染水が流れる港湾内でアイナメとムラソイが採取された。それぞれから検出されたセシウムはなんと1キロあたり43万ベクレル。水産庁が定めた放射性セシウムの安全基準の値は1キロあたり100ベクレル。基準値の実に4千300倍のセシウムが検出されたのだ。原発事故以来、水産庁は東日本の魚介類のセシウム検出量を調査し続けている。高濃度のセシウムが検出されている「危ない魚

「来年4月に予定されている消費税増税について、本格的な論議が始まりました。先週は、集中点検会合と呼ばれる有識者60人の意見の聞き取りが連日行われ、9月9日に発表される国内総生産（GDP）などと合わせて、最終的には、10月上旬に安倍首相が判断をするといわれています。私は給与が上がる道筋が見えるまでは、消費税は増税するべきではないと考えています」こう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。カンフル剤

「主婦に話を伺うと、いまだに『グラっときたらまず消火』という方が多い（苦笑）。現在では、都市ガスでも電気調理器でも、強い揺れを感知すると自動的に止まります。消火のために近づいたり、近くのテーブルの下にもぐったのでは、煮えている鍋が落ちてきてとても危険です」そう語るのは都市防災マネジメントの専門家で、東京大学教授の目黒公郎先生だ。学校の防災訓練も同様だという。“サイレンが鳴ったら、まずは自分の机の下

いま、消費税を増税できないと、日本が国際的な信用を失い、国債は暴落すると、経済評論家で参議院議員の藤巻健史さんは危機感を募らせる。「国債が暴落して、金利が跳ね上がると、支出の約半分を借金でまかなっている国は、金利の支払いだけで首が回らなくなります。こうなるとあらゆる支出が困難となり、また新たな借金もできなくなります。役所、警察、消防、ごみ収集など私たちの身の回りに関する行政が止まってしまう可能性が

「消費税を1％上げると、国にとっては約2.6兆円の税収増となりますが、この金額は、そのまま国民にとっての負担になります。消費税が5％から10％に増税されると、13兆円の負担が国民全体で強いられます。来春、消費税増税を決行すれば、早ければ’14年中にも“経済恐慌”と言える状態に突入し、デフレ状態に逆戻りする可能性もあるのです」そう指摘するのは、経済アナリストの森永卓郎さん。アベノミクスによる株高・企

東日本大震災で633人の犠牲者が出た宮城県山元町。災害危険区域にありながら、津波で流された元の場所に自宅をリフォームした女性3人家族がいる。祖母の言葉に引っ張られ、三者三様の故郷への思いを胸に秘めながら再建を決心するまで――娘ニコ・ニコルソンのマンガ『ナガサレール イエタテール』で話題になった被災地で生活を作り直す家族の姿を追った。あの日、母（58）は、年末から腰骨を折って療養中の婆（83）を車に

消費税増税を控え、購入熱もヒートアップしている住宅事情。家は買ったほうが得なのか、損なのか？人口減少社会に突入する日本では、じつは金銭面の損得以外にもっと考えるべきことがあるという。それは、住宅を買った土地が“いつまでも住みやすい場所”であるとは限らないことだ。ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみさん（以下同）は次のように解説する。「50年には、北海道では人が住んでいる地域が現在の半分ほどにな

「今のうちに買ってしまおうと思う人が多いと思いますが、住宅に“買い時”はありません」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみさん（以下同）。低金利、住宅ローン減税、消費増税前……「住宅を買うのは今だ！」と思ってしまいそうだが、どうやら違うようだ。では、いつ買ったらいいのか？そもそも、永遠のテーマでもある、持ち家と賃貸、どっちが“お得”なのか？「買っても借りても、費用的に大きな違いはあり