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冷え込む日中関係の発端となった、高市早苗首相（64）の「台湾有事」に関する答弁。この答弁から1カ月あまりが経過した12月11日、毎日新聞は、事前に官僚が作成した首相の答弁資料には、“台湾有事に関する質問には答えない”と明記されていたことを報じた。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）から、台湾情勢を念頭に置いた日本の存立危機事態の認定をめぐる質疑に対し、「（中国が）

《12月4日、本校の研修旅行に参加していた複数の生徒が、訪問先において窃盗行為に及んだことが確認されました》12月8日、公式HPにこの書き出しで文書を発表したのは、京都市東山区にある「大谷中学・高等学校」。12月5日ごろからX上で、関西地方の方言を話す少年たちがインドネシア・バリ島にある衣料品店で万引きをする動画が拡散。この防犯カメラで撮られた映像には、2025年12月3日11時半ごろと表示されて

内閣発足以降、各メディアの世論調査で、高い内閣支持率をキープする高市早苗首相（64）。12月11日には、総額約18兆円という大規模な’25年度補正予算案が衆院を通過したが、この前日、れいわ新選組・大石あきこ衆院議員（48）がこの予算案に噛みついた。10日の衆院予算委員会。大石氏は、’25年度の国の税収が80兆円を超える見通しであることや、実質賃金が下がり続けていることに触れ、「これだけ（税金）取っ

“おこめ券”を物価高騰対策として配布するという政策に対し、連日批判の声が止まない。就任当初の会見から“物価高対策の中で、お米券やお米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることのひとつ”と提案していたのは、鈴木憲和農水大臣（43）だ。しかし、一部報道によるおこめ券の“経費率12％”とも言われるコスパの悪さに加え、コメ価格高騰対策ではなくJAへの利益誘導に繋がる可能性があるとの指摘が相次いでおり、

《12月4日、本校の研修旅行に参加していた複数の生徒が、訪問先において窃盗行為に及んだことが確認されました。まず、被害に遭われた店舗の皆さま、現地コミュニティーの皆さま、現地の関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます》12月8日に公式HPで生徒の窃盗行為を謝罪する文書を公表したのは、京都市東山区にある「大谷中学･高等学校」。文書では事件の詳細に関する説明は

物価高騰対策として“おこめ券”を配布する政策に対し、連日批判の声が高まっている。「高市早苗首相（64）が11月に閣議決定した、総額21.3兆円の総合経済対策の一環として考案されたのが、おこめ券などによる食料品支援です。鈴木憲和農水大臣（43）は就任当初の会見から“物価高対策の中でお米券やお米クーポンも含めて対応するのが、今すぐにできること”のひとつとして提案していました」（全国紙社会部記者）しかし

《お客様各位へ 今月の20日前後に営業再開の予定です。よろしくお願い致します》12月7日、青森県内のラーメン店『麺工房てんや三戸店』の公式インスタグラムにこんなメッセージが掲載され、「待ってました！」のコメントがいくつも寄せられていた――。同店には11月9日早朝、体長1メートルほどの熊が出没。ラーメンの仕込み中に襲われた男性従業員が怪我をしながらも熊を投げ返し、撃退後にスープの仕込みを続けていたと

「農水大臣が大好きなおこめ券かもしれない」9日、衆議院予算委員会での補正予算の質疑の中で、そう発言したのは高市早苗首相（64）。会場からは思わず笑いが起きるほど、“おこめ券”のイメージが定着している鈴木憲和農水大臣（43）だが、立憲民主党の山岡達丸衆議院議員（46）から「やはり非常にご執心であられるように見える」「特定の業界とのつながりを優先しているととらえられても仕方ない」と、おこめ券をめぐる問

東南アジア屈指の観光名所として知られるインドネシアのバリ島。世界中から多くの観光客が訪れるこのリゾート地で、修学旅行中の日本の高校生が「窃盗」に手を染める様子がSNSで拡散され、大きな波紋を呼んでいる。12月5日頃から、Xでは、バリ島の衣類品店と見られる店舗に、日本語を話す複数の少年が来店した際の記録映像が拡散された。映像では、記録日は’25年12月3日正午前となっており、少年たちはスポーツチーム

《各SNSともエンゲージメントが少なく、拡散されにくい状況が続いた。エンゲージメントを増やしてより拡散されるようにするためには、一般の人が強く共感し、拡散したくなる魅力あるコンテンツが求められる》これは、立憲民主党が今年7月に行われた参院選後に公表した「総括」に関する文書内の記述。参院選では改選22議席の維持にとどまる「事実上の敗北」（野田佳彦代表）を喫した立憲にとって、SNS運用は党勢拡大のため

5日、自民党と日本維新の会は、衆議院の議員定数を削減する法案を国会に提出した。法案は衆議院議員定数の1割削減を目標とし、1年以内に結論が得られなければ、小選挙区と比例代表をあわせて45議席を自動的に削減する規定が盛り込まれた。「法案は維新との連立のためには譲れない条件で、高市早苗首相（64）はなんとしても成立させたい考えを示していました。しかし自民党内でも異論がくすぶっており、反対した議員もいたと

高市早苗首相（64）の「台湾有事」答弁から1カ月が経ち、日中関係の冷え込みが進むなか、日本人アーティストの中国公演に大きな影響が出ている。「中国でも絶大な人気を誇る歌手・浜崎あゆみさん（47）が29日に中国・上海で予定していた公演が中止に。浜崎さんは翌日に更新したインスグラムで《五日間かけて上海のステージを本日組み終えましたが、午前に急遽公演中止の要請を受けました》と明かしていました。そのほか、2

11月27日と30日に経済動画メディア『ReHacQ』がYouTubeに投稿した動画に、大手広告代理店の電通の元社員で、現在はチケットのサブスクリプションサービスを提供する「recri（レクリ）」の代表取締役を務める栗林嶺氏が出演。電通時代の仕事の舞台裏を明かした栗林氏は、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、電通にクリエイティブ職で入社。主に大企業を相手にコンサル業務やクリエイティブ制作を手がけ

12月2日、全国知事会は、政府が11月に人口減少問題対策のために設置した「人口戦略本部」をめぐって、地方や有識者による戦略会議の場を設けるよう、城内実経済財政担当相（60）に申し入れた。申し入れ書を提出したのは、昨年から知事会の人口戦略対策本部の部長を務める、鳥取の平井伸治県知事（64）。そんな平井氏が12月3日の県議会（定例会）で、人口減少問題に関する高市早苗首相（64）とのやり取りを明かしたの

手作りサンドイッチ用のパンをめぐり、にわかにXで議論が巻き起こっている。きっかけは今夏の参院選で日本維新の会から立候補し、初当選した元グラドルの佐々木理江参院議員（43）の投稿だ（以下、《》内はすべて原文ママ）。佐々木氏は12月4日深夜に更新したXで、《先程帰宅、明日娘たちの校外学習用に夫に頼んでおいたサンドイッチのパンが、私が想像していたものと全然違っていました…。顔が引きつるのを必死にこらえな

鈴木憲和農水大臣（43）は5日、閣議後に定例記者会見を開き、記者からの個別質問に回答。高騰するコメ価格対策の目玉政策である“おこめ券”について、使用期限を設ける方針を明らかにし、その意図と使用期限の目安について述べる場面があった。「鈴木大臣は、おこめ券の使用期限を定める目的を“未使用があった場合に、そのお金を発行元に留まらせず、期限が過ぎた場合には返還させるため”としていました。発行元が“得する”

12月4日に放送された『報道1930』（BS-TBS）に、立憲民主党の辻元清美氏（65）が生出演。高市早苗首相（64）と内閣について切り込んだ。番組内で高市首相について意見を求められた辻元氏は「（高市首相とは）40年ぐらいの付き合い」と明かすと早速、「私は無理しすぎた危うさを今感じています」と一言。その理由を、「自分を大きく、強く、必要以上に見せようとしているということ。これはやっぱり総理大臣とし

高齢者を対象としたスマホの購入補助が増えています。たとえば東京都世田谷区では、スマホや充電器の購入費用、アカウントの設定料などのうち最大3万円を補助します。対象は世田谷区に住民登録がある65歳以上の人。補助を受ける条件は、区が指定する店でスマホを購入し、購入当日にスマホ教室の受講と補助の申請を行うことです。東京都公式アプリの新規登録や、東京都と世田谷区の公式LINEの友だち登録なども必要ですが、登

「夏の暑い日も、雨の日も、毎日がんばってくれた3万人の万博ボランティアのみなさん、おひとりおひとりに、ありがとう」10月13日に行われた「大阪・関西万博」（以下、大阪万博）の閉会式で、目を潤ませながら、そう語ったのは吉村洋文大阪府知事（50）。その後も、警備員、医療従事者、子供を引率した学校の先生、スタッフなど万博に携わった人たちを挙げていき、「ありがとう」と繰り返した。だが、そのなかにパビリオン

4日、自民党の岸田文雄元首相（68）が自身のXを更新。首相時代に縁があり、来訪した外国首脳とともに夫妻で昼食をともにしたことを報告した。来訪したのはカナダのトルドー前首相（53）で、“パートナー”とともに岸田前首相の元を訪れた。岸田元首相はクリスマスツリーを背景に、にこやかな笑顔の4名の写真を添えて、こう投稿した。《カナダのトルドー前首相（@JustinTrudeau）がパートナーと来日され、私た

12月3日、兵庫県の斎藤元彦知事（48）が定例会見を行ったが、終盤には怒号が飛び交う紛糾する事態となった。12月2日、兵庫県議会に「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例案」が提出された。法案が成立すれば、不当な差別等に対して県が削除要請・発信者への行政指導を実施することが可能となる。会見後半、フリーランスの記者が、上記の条例案について「これそもそも2023年の10月に

11月28日の衆院予算委員会で、立憲民主党・原口一博議員（66）の質疑中にヤジが飛ぶ場面があった。原口氏が質疑で取り上げたのは、高市早苗首相（64）の7日の答弁に対する中国側の反発だ。高市氏は7日の予算委で、台湾情勢をめぐって、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と答弁。武力行使の可能性を示した高市氏の答弁

東京を代表する下町の名所が無くなろうとしている。JR日暮里駅から徒歩5分の所にある谷中銀座商店街。駅から商店に向かう道中に「夕やけだんだん」と呼ばれる36段の階段がある。この夕やけだんだんという愛称は、石段の改装に際して‘90年に一般公募で命名されていた。その名の通り、夕やけだんだんの階段上からは、商店街と夕やけが一望できていたのだが――。「’24年の11月ごろから、階段の真横に7階建てと6階建て

「11月20日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会の部会で、65歳以上の高齢者が介護保険サービスを利用する際、自己負担が2割となる対象者を拡大していくことが議論されました。自己負担が1割から2割となれば、単純計算で介護費用は倍額に。人生設計を見直さなければならない家庭も出てくるはずです」こう警鐘を鳴らすのは、介護医療業界専門の経営コンサルティング会社「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。現在

「合理的に考えたらやるわけないよね、というものもやってしまうというのが起きるというのが現代なんですよ」11月30日に行ったYouTubeの生配信で、こう語ったのは実業家のひろゆきこと西村博之氏（49）。現在、中国が日本に圧力をかけていることについて視聴者から“脅しではないか？”との質問が寄せられ、“衝突の可能性”を語った。「高市早苗首相（64）は11月7日の衆院予算委員会で、“台湾有事”が集団的自