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奈良市議で元迷惑系YouTuberのへずまりゅう氏（34）が1日、自身のXを更新。《本当に失礼なことが。》と切り出し、街中で“ブチギレ寸前”となったエピソードを投稿した。《街中で小さな男の子を連れたお母さんから声を掛けられたので写真かな？と思い笑顔で応えたら「息子はあなたみたいな人間に育たぬよう教育をしています」と言われ言葉を失いました。》話しかけられた親子からまさかの“口撃”を受けた、へずま氏。

国民民主党の玉木雄一郎代表（56）は2日に定例会見を開き、1日に発表された流行語大賞（現代用語の基礎知識選 2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞）について記者から意見を求められる場面があった。流行語大賞に選ばれたのは、“働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相”。高市早苗首相（64）が自民党総裁選の決選投票後の勝利演説で使った、このフレーズが選ばれたことについて、玉木氏に対し記者

11月29日、高市早苗首相（64）は、年内の首相公邸への引っ越しを視野に内見を行った。内閣発足から1カ月以上が経過した今も、赤坂の議員宿舎に住む高市氏。ここ数年の首相経験者においては、岸田文雄元首相（68）、石破茂前首相（68）も就任からほどなくして、宿舎から官邸に隣接する公邸に居を移していたが、主な理由は災害発生時などを念頭に置いた危機管理対応だった。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民

「今、イスラム教を信じるムスリムの方から土葬墓地を整備してほしいという要望が上がっています。本日は我が国、今以上の土葬墓地は不要であるという主張と共に質問させていただきます」11月27日の参院厚生労働委員会でこう述べたのは、参政党の梅村みずほ議員（47）。このところ、外国人政策の話題に絡んで、SNSでは一部で宗教上の理由に配慮した土葬を法律で禁じるべきとの主張が見られており、梅村氏もこの問題に切り

市職員の既婚男性とラブホテルで複数回面会した問題が『NEWSポストセブン』によって報じられ、最終的には11月27日に辞職に至った前橋市の小川晶前市長（42）。市長から“市民”となって数日が経過したが、自身のインスタグラムやXでの積極的な投稿が続いている。小川氏は市長を辞職する直前の11月25日の投稿では、青空をバックにそびえ立つ前橋市役所の写真とともに《昨日の夕方の前橋の空。秋の空も綺麗です。私は

Xを中心に石破茂前首相（68）の発言に対する批判の声がネットで広がり続けている。26日、政治解説者・ジャーナリストの篠原文也氏（78）が主宰する講演会に登壇した石破前首相。同講演会で石破前首相は現在、緊張している日中関係の打開策を問われ、次のように答えたと報じられている。「昭和47年の日中国交回復以来、神経を使ってきた。だから、台湾が中国の一部であるという中国の考えを日本は理解し、歴代政権は尊重し

《本日お誕生日を迎えて家族に2年分たっぷり祝ってもらいました！体調を心配してくださる方がいらっしゃいますが私は元気です ありがとうございます 休む暇もなく12月末まで駆け抜ける予定です》11月28日、Instagramにこう綴ったのはPR会社「merchu」の代表取締役を務める折田楓氏だ。折田氏は、’24年11月の兵庫県知事選挙で失職後の“出直し選挙”に挑み再選した斎藤元彦知事（48）とともに、選

自身の学歴詐称問題から2度の不信任決議を市議会から突きつけられて失職した田久保眞紀前伊東市市長（55）。12月14日に行われる市長選への立候補を表明している田久保氏は26日までに連日インスタグラムを更新し、市民のイベントに参加する様子を投稿した。19日に記者会見を開き、“出直し市長選”への決意表明をした田久保氏。会見では「関係者と市民に多大なるご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪しながらも、記者から

《私たちのまち、私たちの地域が輝く為に。前へ、そして未来へ。Fight！！》11月29日、Instagramにこう綴ったのは学歴詐称疑惑で物議を醸している静岡県伊東市の前市長、田久保眞紀氏（55）だ。12月7日告示の伊東市長選に再出馬する意思を示している田久保氏。疑惑を振り切って、今は前進あるのみという心情のようだ。ところが、この投稿がまた火に油を注いでしまった。投稿されたリール動画には田久保氏が

大阪・関西万博が閉幕してから1カ月半が経過した。開幕前は不評でチケットの売れ行きも芳しくなかったが、開幕すると評価が一転して大人気に。閉幕間際には、SNS上で会期の延長を求める声まであがった。そんな184日間にわたる会期中に約4000万人が乗降したのが夢洲駅。大阪・関西万博のために新設されたOsaka Metro中央線の終着駅だが、閉幕後は様変わりしているようだ。スポーツ紙記者が明かす。「現在の夢

11月28日に行われた衆院外務委員会。高市早苗首相（64）の“台湾有事”答弁が日中関係にネガティブな影響を及ぼす中、委員会でも議題にあがった。高市氏は7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）の台湾情勢をめぐる質疑に対し、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と発言。台湾を“革新的利益”と位置付

小野田紀美経済安保・外国人政策担当大臣（42）は28日、閣議後に記者会見を開き、記者からの個別質問に答えた際、“静かに怒りをにじませた場面”があった。会見で小野田大臣に、とある記者が「マンガなどの日本の出版物を無断掲載している全世界の海賊版サイトの被害総額が、推計では正規で販売された額の約12倍にあたる年間8兆5,000億円にのぼる」とし、「見方を変えるとこの対策をするだけでも、確実に成長戦略の柱

11月27日に行われた衆議院総務委員会で、れいわ新撰組の高井崇志幹事長（56）が高市早苗首相（64）を痛烈に批判した。総務省出身で総務委員会にも長く在籍しているという高井氏は、林芳正総務相（64）に所管外だとしても「どうしても聞きたいことがある」として、官房長官も外務大臣も経験し、総理を目指している林氏に「あえて聞きます」と質問を開始。7日に高市氏が「台湾有事」について具体的な例をあげて「存立危機

《えっ、俺、誰と対談したんだっけ？》27日、自身のXに投稿したのは、自民党の“ある大物議員”。総裁選への出馬経験があり、防衛大臣や外務大臣などを務めた衆議院10回当選という大ベテラン議員だ。同投稿は、台湾発のニュースを日本語で発信するメディア「風傳媒 台湾ニュース」の記事のスクショを引用するかたちで行われた。引用元の記事は26日に配信されたもので、タイトルにはこう書いてあった。《河野太郎氏と対談後

27日、衆議院会派・改革の会に所属する3名の議員が、自民党会派に加わる方針を固めたことを複数のメディアが報じた。衆議院の会派別勢力は26日時点で与党は現在計230となっており、3名が自民会派に加われば定数465の過半数である233に達する。少数与党として政権運営を担う高市早苗首相（64）にとって、大きな“追い風”になりそうだ。自民党会派に加わる見込みとなったのは、守島正衆議院議員（44）、阿部弘樹

「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」11月7日の衆院予算委員会で、こう語った高市早苗首相（64）。立憲民主党の岡田克也元外相（72）が台湾周辺の海峡封鎖を例に挙げ、「どういう場合に存立危機事態になるのか」と尋ねたことに対する答弁だ。台湾有事に際して自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示唆した高市氏だが、中国側は再三にわたって発言の撤回を要

もうすぐ「ブラックフライデー」です。発祥は、アメリカの祝日「感謝祭」の翌日に行われる大々的なセールです。感謝祭が11月第4木曜ですから、今年は11月28日がブラックフライデーです。アメリカでは1年でもっとも大きなバーゲンセールとして定着していますが、日本に波及したのは2010年代半ばです。いまでは11月初旬からブラックフライデー商戦が始まるようになりました。企業にとって、いまは物が売れない苦難のと

11月26日に高市早苗首相（64）と野党4党の代表で行われた党首討論。立憲民主党・野田佳彦代表（68）は“政治とカネ”の問題を追及したのだが、これに対する高市氏の発言が波紋を広げている。野田氏は、「石破前総理の時に、給付付き税額控除とガソリン、そしてもう一つ、政治とカネの協議体を作りましょうと。政治とカネの協議をする上で、公明党、国民民主党が提案をした、企業団体献金の受け取り先を絞っていく、政党支

11月26日、高市早苗首相（64）が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表（68）は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相（68）が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっています

■参議院議員・辻元清美さん 防衛費増額、台湾有事…それでも平和を守るという理念は忘れずに「世襲の男性議員がトップになることが多い自民党で、サラブレッドの小泉進次郎さんを破って女性初の総理大臣になったのは、高市さんの努力と執念の結果だと思う」こう語るのは、参議院議員の辻元清美さんだ。高市首相とは長年の交流がある。「同学年で、20代は『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）で、対極の立場で議論を戦わせてきま

高市早苗首相（64）の“台湾有事”をめぐる国会答弁が原因で、日中関係が急速に冷え込んでいる。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と発言。台湾の状況次第では、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示したのだが、台湾を“内政問題”とする中国は答弁に猛反発。以降、中国が日本への渡

《私の行動が、市民の皆さんにご迷惑や誤解を生んでしまったことは、どれだけ謝っても尽きるものではありません。だからこそ、今回の決断をもって一度立ち止まり、自らの姿勢を正し、信頼を取り戻すために全力で行動してまいります》9月下旬の「NEWSポストセブン」の報道を機に、既婚者の男性職員との“ラブホ密会”が明るみになった群馬県前橋市の小川晶市長（42）。報道から62日で、ついに辞職する決意を固めたのだ。1

サッカー日本代表の中村敬斗選手（25）にストーカー行為をした疑いで、自称フリージャーナリストの川野美由紀容疑者（65）が逮捕されてから約2週間が経過した。川野容疑者は11月9日～10日にかけてSNSのダイレクトメッセージ機能を使い、中村選手に性的な関係を要求するメッセージを送った疑いが持たれている。取り調べで川野容疑者は容疑を否認しているという。中村選手の写真や自身の自撮りなどが頻繁に投稿されてい

「そんなに戦争したいのか？って思う。だって戦争したら、必ず、なんだろう……得るものより、失うものが多いから」11月22日に更新した自身のYouTubeチャンネルでこう語ったのは、日本で活動する中国人YouTuberのPooちゃん（以下、ポーちゃん）。日本の文化体験やバラエティ企画が人気を博し、チャンネル登録者は22万人を超えている。普段は政治的な発言はほとんど行っていないが、日中関係が悪化している

「当時、息子は生後5カ月で、私は育児休暇中でした。テレビを見ていたら、『沖縄県民45万人が飲んでいる水道水に、“PFAS”という人体に有害な物質が含まれていた』というニュースが流れたんです。その瞬間、不安と怒りで目の前が真っ白になりました。毎日、水道水でミルクを作って子どもに飲ませていたからです」2016年当時をそう振り返るのは、沖縄在住の映画監督、平良いずみさん（48）。平良さんは今年、PFAS