国内

5月27日、兵庫県の斎藤元彦知事（47）の疑惑を告発した元県民局長の男性（'24年7月に死去）の私的情報が漏えいした問題をめぐり、県の第三者委員会は斎藤氏の側近だった井ノ本知明元総務部長（57）が漏えいしたと認定した。「元県民局長の男性は'24年3月、斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発した文書を匿名で報道機関に配布。これを把握した斎藤氏は、当時副知事だった片山安孝氏（64）や井ノ本氏らに“告発者探し”

年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明・立憲民主の3党は5月28日、基礎年金の底上げ策を盛り込んだ”修正案”を国会に共同で提出した。28日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の井坂信彦氏は「基礎年金の給付水準の低下は中低所得層ほど影響が大きく、就職氷河期世代を含む現役世代や若者の将来の受給額の低下を招く。基礎年金の底上げを図るため提出した」と趣旨を説明した。現在制度では、少子高齢化が進むなかで将

農林水産省は5月26日、政府の備蓄米の売り渡しをめぐって、これまでの競争入札を取りやめ、決まった価格で大手小売業者に直接売り渡す「随意契約」を開始した。その旗振り役は、21日に前任の江藤拓議員（64）に代わって新たに就任した、小泉進次郎農林水産大臣（44）だ。随意契約は米の価格高騰を抑制する目的で開始され、小泉氏は26日の会見で早ければ6月上旬から5キロ約2000円程度の備蓄米が店頭に並ぶ想定だと

兵庫県は5月27日、斎藤元彦知事（47）の疑惑を告発した元県民局長の私的情報がYouTubeやXなどに拡散された問題で、YouTubeを運営するグーグルとXに削除要請を行ったと発表した。NHK党の立花孝志党首（57）らは、兵庫県知事選挙の期間中の昨年11月と12月に、元県民局長のパソコンに保存されていたとする個人情報をYouTubeなどで発信していた。これについて県の第三者委員会は13日、「流出し

5月27日、兵庫県の斎藤元彦知事（47）の疑惑を告発した元県民局長の私的情報の“漏えい”について調査していた県の第三者委員会は、斎藤知事の側近だった元総務部長の井ノ本知明氏が漏えいしたと認定し、「漏えい行為は知事らが指示した可能性が高い」と結論づける調査結果を明らかにした。公開された「最終調査報告書」によると、疑惑が告発された後の’24年4月、3人の県議が当時総務部長だった井ノ本氏から、印刷された

7月の参院選に向けてタレントのデヴィ夫人（85）が立ち上げるも、4月に解散が発表された「12（ワンニャン）平和党」。新党結成の記者会見にも臨席していた日本動物虐待防止協会の代表理事・藤村晃子氏（52）がその舞台裏を本誌に語った。「私はもともと放送作家をしており、デヴィ夫人とは以前から知り合いでした。あるとき夫人から、『犬や猫の食用禁止、動物虐待防止の法制化を目指す党を立ち上げるので、手伝ってほしい

《6月には都議会議員選挙 7月には参議院選挙があります。チーム一丸となって取り組みます！》5月26日、Xでこう発信したのは、国民民主党の玉木雄一郎代表（56）。あわせて公開された、前日に都内2カ所で行った街頭演説の様子を捉えた写真では、休日ということもあり選挙カー付近に多くの聴衆が駆けつけており、同党の注目度の高さをうかがわせる。昨年秋の衆院選では、7議席から28議席に大きく伸ばし、政局のキャステ

4月13日に開幕した大阪・関西万博の来場者数（関係者を含む）が、5月26日に500万人を突破。博覧会協会の石毛博行事務総長は同日、「まだまだ通過点」と話しつつも、「（来場者数は）急激に増えてきている。これから加速すると期待している」とコメントした。’18年の大阪での開催決定以降、当初見込んでいた1250億円の会場建設費が、資材価格の高騰などが影響し、2350億円まで膨れ上がるなど、さまざまな観点か

「最優先課題は、間違いなくコメの価格を安定化させ、安くておいしいお米を1日も早く消費者のみなさんに届けることが、我々の喫緊の課題だ」5月26日の会見でこう述べたのは、小泉進次郎農林水産大臣（44）。農水省は同日から30万トンの備蓄米について、競争入札をとりやめ、大手小売業者を対象に国が決めた価格で直接接売り渡す「随意契約」を開始するが、小泉氏によると早ければ6月上旬から、5キロ当たり約2000円程

4月13日の開幕から約1カ月が経ち、来場者数はすでに300万人を突破した大阪・関西万博。古代ローマ時代の彫刻やレオナルド・ダ・ヴィンチの直筆スケッチが見られると人気のイタリア館は、すでに10月の閉幕までの無料予約枠が埋まっており、入館するには長時間並ばなければならない。しかしSNSなどで予約枠が数千円で販売されていることが問題視されており、改善を求められている。そこで本誌はWEBアンケートツール「

4月13日の開幕から約1カ月が経ち、来場者数は早くも300万人を突破した大阪・関西万博。「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、各国が個性あふれるパビリオンを展開している。今月1日には、開館が遅れていたインド館もついにオープン、開館直後から長蛇の列ができ、注目を集めている。そこで本誌はWEBアンケートツール「Freeasy」にて、2025年大阪・関西万博に行った20～69歳の男女250人を対象に「

ガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税の暫定税率を廃止しようという論議が活発です。ガソリン税は本来1リットル当たり28.7円ですが、1974年から暫定的に25.1円が上乗せされ、以来50年以上“暫定”が続く状態です。昨年末、与党は暫定税率廃止に合意しましたが、廃止の時期は明言しませんでした。5月22日からガソリン代を10円下げる補助金施策を始め、暫定税率の論議はうやむやのまま立ち消えるのを待っている

「ずいぶん前に利用登録したマイナ保険証を、先日、風邪で受診したクリニックで初めて使おうとしたら、有効期限切れになっていました。結局、めんどうになって、受診をあきらめましたが、その後、症状が悪化してしまいました」60代女性のAさんはこう明かす。マイナンバーカードに、健康保険証の利用登録をした“マイナ保険証”は、これまでも〈カードリーダーで顔認証ができない〉〈高齢者や障害者には使いにくい〉など、多数の

25年5月前半に、『WEB女性自身』で反響が大きかった記事を再配信でお届けします。記事中の肩書きや情報などは掲載時のままです。■4月13日に大阪・関西万博が大阪市の人工島・夢洲で開幕してから、早くも1カ月が経とうとしている。この間にはゴールデンウィークもあり、5月11日までの来場者数は関係者も含めて299万人を突破したという。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大

「コメはもちろん買ったことがあります」胸を張って回答したのは、「コメは買ったことがない」発言で辞任に追い込まれた江藤拓農林水産相（64）の後任に起用された小泉進次郎元環境相（44）だ。5月20日に報道陣から江藤氏の失言に絡めて質問された際の回答だった。5月18日に佐賀市内で開かれた自民党佐賀県連の政治資金パーティーで講演した江藤氏は、「私もコメは買ったことありません。正直 支援者の方々がたくさんコ

「コメは買ったことがない」日本米が価格高騰の最中にある現状において、農林水産省の大臣がこの失言を放った──。5月21日、江藤拓農林水産相（64）は石破茂首相（68）に辞表を提出し、受理された。「江藤氏の発言は、18日に佐賀市内で開かれた自民党佐賀県連の政治資金パーティでのもの。“（コメは）支援者がたくさんくれるので、家の食品庫に売るほどある”という旨の発言でした。今のコメの情勢から、消費者や農家か

日本マクドナルドは5月18日、ハッピーセットの「ちいかわ」と「マインクラフト ザ・ムービー」第1弾の早期販売終了を公式ホームページで発表した。人気キャラクターとのコラボでハッピーセット需要が急激に高まるのは今回が初めではないが、またも混乱が生じてしまったようだ。「’21年3月には社会現象になったほど人気を博した漫画『鬼滅の刃』とコラボして、全国的に早々に売り切れとなりました。そのため同年9月に再び

「私自身が備蓄米の放出を決断した本人でもありますので、お許しをいただいて最後まで私が責任を取るところまでですね。やらせていただきたいという気持ちで今日国会に参りました」5月20日、会見を開きこう語ったのは江藤拓農水大臣（64）。江藤大臣は、18日に佐賀市で行われた講演で、高値が続くコメに関連して、「私はコメは買ったことはありません。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食

5月19日に公開されたビジネス動画メディア『ReHacQーリハックー』のYouTube動画の冒頭で、ひろゆきこと西村博之氏（48）の珍しい姿が披露され話題になっている。注目を集めるのは「【ひろゆき「賠償金払う…」】なぜ今？踏み倒した賠償金…支払う日本縦断旅【ReHacQ】」と題された動画。この「ひろゆきの賠償金支払い旅」企画は、日本全国を旅しながら、過去に踏み倒してきた賠償金のうち、連絡を受けて把

5月16日、大阪・関西万博会場の「バルト館」に展示されていたミャクミャクのぬいぐるみが盗まれていたことが判明した。各メディアによると、盗まれたのは13日午後1時半ごろで、パビリオンの入口付近に置いていた高さ40cmほどのミャクミャクのぬいぐるみが盗まれたという。白昼堂々、大勢の人が行き交う中で行われた窃盗。いま、その一部始終を捉えた映像が話題になっている。駐日リトアニア大使のオーレリウス・ジーカス

「5月1日、日本銀行が金融政策決定会合で、経済成長率の予想を発表しました。具体的には2025年度の実質GDPはプラス0.5％、2026年度はプラス0.7％で、トランプ大統領が就任した今年1月時点の見通しよりも、それぞれ0.6ポイント、0.3ポイントほど下方修正されています。この影響は私たちの将来の年金にダメージを与える可能性があります」こう指摘するのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。日銀

4月13日に大阪・関西万博が大阪市の人工島・夢洲で開幕してから、早くも1カ月が経とうとしている。この間にはゴールデンウィークもあり、5月11日までの来場者数は関係者も含めて299万人を突破したという。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大阪・関西万博。国内外のパビリオンを通じて文化や伝統、社会課題の解決に向けた最新技術をアピールし、国際交流を深める場となっている。

「国民民主党が、課税対象となる年収103万円の壁を178万円に引き上げると公約に掲げ、昨年の衆議院選挙で躍進しました。国会では与党が123万円案を出すなどして、攻防が続きましたが、ついに3月の国会で、160万円となることで決着しました。178万円の壁には届かなかったものの、これまで“課税されるから”と働き控えをしていた人は収入を増やせますし、税金が高いと嘆いていた、年収160万円前後の人は税金が減

2024年からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）は国民が老後の資金準備や将来への備えをしやすい環境を整えることを目指して作られた制度。口座開設数は2560万4058口座、年間の新規買い付け額は17兆4485億2714万円にものぼります（金融庁「NISA口座の利用状況調査 2024年12月末時点（速報値）」より）。現在、アメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策による先行き不透明感から日

4月30日、実業家の前澤友作氏（49）がXを更新。日本経済低迷の理由に私見を綴った。前澤氏が言及したのは、「President Online」に掲載された「ニューズウィーク日本版」の「日本経済､低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明」と題された記事。記事では、日本経済の低迷の要因の1つとして、日本人が他人の足を引っ張る傾向が強いことに注目。大阪大学社会経済研究所などの研究結果を参