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4月28日、万博協会が大阪・関西万博の4月27日の一般来場者数は約8万1000人だと発表した。4月13日の開幕から15日間での一般来場者数の合計は約120万人にのぼるという。開幕前には世間の関心度の低さや建設費の高騰が問題視されていたが、集客は堅調に推移しているようだ。この万博人気に呼応してか、`22年7月の発表当時は“気持ち悪い”などの声が上がっていた大阪・関西万博公式キャラクターのミャクミャク

《なにがしたいん 日本に現れるなよ》《ほんと、こういう人日本に来ないでほしい マナー守れる人しかやだ》《もう日本に来ないで、こういったことする人、ブラックリスト作ってほしい》最近、X上であがっている“苦情”の数々。これは、来日中の外国人配信者による“迷惑行為”に寄せられたものだ。批判を集めているのは、インスタグラムで100万人近いフォロワーを抱えるドイツ出身のインフルエンサー「Sigma Boy」

’19年4月19日、東京・池袋で当時87歳のドライバーが運転する車が暴走して、松永真菜さん（当時31）と長女の莉子ちゃん（当時3）がはねられて死亡したほか、9人が重軽傷を負った事件。事故から6年が経つなか、被害者遺族である松永拓也さんには、今も誤った前提による誹謗中傷が寄せられている。4月18日、Xで《明日は妻と娘の命日です。事故から6年の月日が経とうとしています》と切り出した松永さん。《いつも、

4月13日についに開幕した大阪・関西万博。開幕初日は悪天候だったにもかかわらず、大勢の来場者が訪れ、盛況ぶりが話題となった。最先端の技術や世界各国の多様な文化に触れられる貴重な機会なので、今後訪れる予定を立てている人も多いのではないだろうか。万博の見どころといえば、やはり世界各国のパビリオンだ。開幕初日は数時間待ちの行列ができるほどの人気のパビリオンもあった。そこで本誌はWEBアンケートツール「F

4月13日に開幕し、10月13日までの期間で開催される「EXPO 2025 大阪・関西万博」。20年ぶりに国内で開催される万博ということもあり、注目している人も多いのではないだろうか。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした今回の万博には、国内外から多くのパビリオンが出展している。国内展示だけでも、4つの公式パビリオンと13個の民間パビリオンが存在し、どこを見て回るべきか迷ってしまいそうだ。

4月18日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（52）がお笑いタレントのとんねるず・石橋貴明（63）について私見を述べた。3日、自身のYouTubeチャンネルで食道がんを患っていることを告白した石橋。治療に専念するため芸能活動を休止すると宣言し、エールが相次いだが9日、風向きが変わることに。というのも、中居正広氏（52）の女性トラブルをめぐってフジテレビの第三者委員会が公表した調査報告書の中に、10

4月17日、時事通信が4月11～14日に実施した世論調査の結果を発表し、石破内閣の支持率は23.1％だった。石破茂首相（68）は3月13日に、自民党の新人議員15人に対して、首相事務所が1人10万円分の商品券を配布していたことが発覚して、批判を浴びていたことが大きく影響した形だ。国民からの支持をあまり得られていない石破首相。4月16日には立憲民主党の重徳和彦政調会長（54）が記者会見で、石破首相の

「県議会およびその第三者委員会等でかなり長時間にわたり審議されてきているものとしてですね、その解釈および結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」4月17日、公益通報者保護法の改正を審議する、衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」でそう答弁したのは伊東良孝消費者担当大臣だ。答弁は立憲民主党の川内博史衆議院議員の質問を受けてのもの。昨年3月の告発文書から始まった兵庫

「説明する必要のないような内容だった」4月16日、兵庫県議会の総務常任委員会でこう語ったのは有田一成総務部長だ。3月5日の会見で、昨年7月に亡くなった元県民局長が「倫理上、極めて不適切なわいせつな文書を作成されていた」と繰り返し述べた斎藤元彦兵庫県知事（47）。その後は、“わいせつな文書”という表現を使わなくなったものの、「百条委員会での報告書が議決され、新たな局面になったなか、懲戒処分の内容を説

4月13日、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに158の国と地域が参加するEXPO 2025 大阪・関西万博が大阪市の人工島・夢洲で開幕した。11万9000人が来場したと発表された開幕初日に、問題が露呈した。「会場の東ゲートではネットに繋がりにくくなる通信障害が発生したそうです。“並ばない万博”を掲げていたものの、QRコードをスマートフォンで表示できず、一部の利用客が長時間入場できない状態に

「世界の人々が対話し、交流する舞台を提供いたします。ここから、新しい日本の姿を世界に発信いたしてまいります」4月12日、大阪・関西万博（大阪・夢洲）の開会式でこう高らかに述べたのは、石破茂首相（68）。そして翌13日、世界158の国と地域が参加する万博がいよいよ幕を開けた。’14年に大阪誘致の構想が持ち上がり、’18年に開催が決定した万博だが、これまでに様々な問題が指摘されてきた。「当初は1250

4月13日、大阪・関西万博が開幕した。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する今回の万博。各国のパビリオンはもちろんのこと、世界最大級の木造建築「大屋根リング」、火星由来の隕石「火星の石」、次世代の乗り物として注目を集める「空飛ぶクルマ」などの見どころがある。開幕初日は、悪天候ながら11万9000人が来場。Xでは《万博行って来たー！めちゃ面白かったw》《万博すごく楽し

「毎朝5時に起きて、7時までが勉強の時間です。今、日本福祉大学（通信制）の3回生なのですが、やっと大きなテストが終わりホッとしています。勉強の後で、仏壇の父や母に手を合わせて祈りの時間をもつのが、毎朝の日課です」そう柔らかにほほ笑んで語るのは、看取り士の柴田久美子さん。柴田さんは、最期のときを安らぎの中で見守り見送る“看取り士”の草分けで、その普及に尽力してきた。現在は一般社団法人「日本看取り士会

【前編】「終末期の高齢者を、一晩中抱きしめて…」日本初の“看取り士”が生まれるまでから続く「私の夢は、すべての人が“自分は愛されている”と感じながら旅立てる社会を創ることです」柴田久美子さん（72）は、強い思いで、“看取り士”の草分けとして奔走してきた。誰もが安心して、希望する最期を迎えられるように──。小さな離島から始まった“看取り”の教えは全国に広まり、今も各地で愛と命のバトンを繋いでいる。■

4月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が与党に苦言を呈した。政府・与党内で浮上している国民向けの現金給付。物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環であり、4月9日の「朝日新聞」は、その金額について所得制限なしで1人あたり5万円の予定だと報じている。財源を確保するため、今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指すという。「消費税などを

「3月31日、政府の作業部会が13年ぶりに南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表しました。最悪のケースでは、死者数29万8千人、避難民者数は1千230万人、経済被害は国家予算の約2倍にあたる292兆円にのぼるという深刻な内容でした」（全国紙記者）南海トラフ巨大地震とは、静岡県の駿河湾から九州の日向灘沖にかけてのプレートの境界を震源域とする東海地震、東南海地震、南海地震が連動して発生する未曽有の大

4月8日、自由民主党・前衆議院議員の杉田水脈氏（57）が作家の門田隆将氏とのツーショットを公開。しかし、撮影時のポージングが波紋を呼んでいる。Xで《今月から始まった朝の連続ドラマ小説「あんぱん」。漫画家のやなせたかし先生ご夫妻の物語です》と切り出した杉田氏。《やなせ先生の代表作と言えばアンパンマン。先の大戦で散華された弟・千尋氏がモデルと言われていますが、やなせ先生はずっと特攻で亡くなられたと思っ

《友人から状況の深刻さを知らされた瞬間、私はすぐに投稿を削除し、自分の決断を後悔しました》（原文は英語、日本語訳は編集部）4月7日（日本時間）、Xでこう綴ったのは、同フォロワー60万人、YouTubeチャンネル登録者数106万人を抱えるアメリカ出身の男性インフルエンサーだ。彼は主に、動画配信プラットフォーム「Twitch」のストリーマー（配信者）やYouTuberとして活動している。実は最近、彼が

《降灰30cmで木造家屋が倒壊。3cm未満でも鉄道・飛行機が運航停止》3月21日、内閣府は富士山の大規模噴火で首都圏に火山灰が降った際の影響と対策について報告書を公表。降灰量に応じて地域の危険度を4段階に分け、住民行動の基本指針を示している。「富士山は、もはや噴火スタンバイ状態です」と語るのは、地球科学者で京都大学名誉教授の鎌田浩毅先生。今回の報告書では、火山灰が2週間以上も降り続け、江戸の町に5

「3月23日に愛媛県今治市で山火事が発生、27日時点でも延焼が続いています。同時期に起きた岡山県岡山市の山火事は、県内では過去最大規模の被害に。また、2月に発生した岩手県大船渡市の山火事では市の面積の9％が焼失し、200棟以上の住居が被害に遭いました。隣国・韓国でも3月26日に山火事が発生し“史上最悪”の災害規模となっています」（全国紙記者）大規模な山林火災がなぜ相次いでいるのか。森林火災のメカニ

「したい人、1万人。始める人、100人。続ける人、1人。あなたはどの人になりたい？」こんな言葉をライブ配信で朝から視聴者に送るのは、ファッションブランド「ABITOKYO」などを展開する年商50億円超のアパレル会社の社長、燕泳静さんだ。複数のプライベートブランドを手がけ、日本初のライブコマース機能付ファッション通販モール「1899mall」を運営する燕さん。日本最大級のファッション通販サイト「ZO

「国債の金利が上昇しています」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。そもそも国債とは、国が資金を調達するために発行する債券を指す。つまり、国債を買うとは、国にお金を貸すということだ。債券には社債などさまざまあるが、国債は国が相手なので安全性が高い。日本が破綻しない限り、満期まで保有すれば元本割れの危険性はないと言えるのだ。「国債を買うと半年ごとに利子を受け取り、満期が来たら元本が返

4月1日から全国で初めて、北海道、群馬県などでカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止を目指す条例が施行された。東京都では「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行。「客からの就業者に対して行われる著しい迷惑行為で、就業環境を害するもの」を“カスハラ”として定義し、罰則規定はないものの、カスハラが違法であることが条例上明記されることになった──。「商品の不具合に対して購入価格以上の金銭を要求

3月30日、実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏（48）が女性用ナプキンの無料配布について私見を綴った。女性用ナプキンを巡っては25日、日本共産党の三重県議・吉田紋華議員（27）がXで《今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった。家に帰るまでちゃんと対処できなかった。27歳でもこんなこと起こります。トイレットペーパーみたいに、生理用ナプ

「マイナンバーカードの新規発行や“更新”のために窓口に来られる方は、昨年と比べて1日あたり5～7倍ほど増えています。転出入が多い時期とも重なって、自治体の窓口は非常に混雑しています」こう明かすのは、東京都内の自治体職員だ。個人番号が搭載され、今月24日からは免許証とも一体化できるようになったマイナンバーカード。政府は、昨年12月2日をもって、従来の“紙の健康保険証”の新規発行を終了。マイナ保険証の