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兵庫県姫路市網干区。瀬戸内海もほど近い場所に、悩める女性の駆け込み寺として知られる尼寺・不徹寺がある。300年以上続くこの寺を守るのが、25代住職の松山照紀さん（61）。“庵主（あんじゅ）さん”と呼ばれる照紀さんは、これまで多くの人の相談を受けてきた。悩める女性の心がわかるのは、庵主さんも“そう”だったから。『駆け込み寺の庵主さん』（双葉社）の著書もある庵主さんの数奇な人生を教えてもらった。■二女

身近な交通機関として、通学や通勤など人々の生活を支える市営バス。そんななかXでは、横浜市交通局によるバス乗務員への“周知”に議論が起こっている。きっかけは横浜市会議員の太田正孝氏（78）が5月30日に、《ついにここまで来たか！バス乗務員不足の為、本来の夏期休暇をお買い上げとなりました》とXに投稿したこと。あわせて、「バス乗務員の夏季休暇について（通知）」と題する文書のスクリーンショットが添えられて

改正道路交通法が5月17日に成立し、自転車に反則金を課す「青切符」の導入が決まりました。近年、交通事故全体の数が減るいっぽうで、自転車事故は2年連続で増加。全交通事故に占める自転車事故の割合も2017年以降増加傾向で、2022年は23.3％です（警察庁）。さらに、自転車関連の死亡・重傷事故の4分の3に、自転車側にも一時不停止などの違反があるというデータもあり、自転車の取り締まりが課題になっていまし

5月29日、複数の男性から現金をだましとった”頂き女子りりちゃん”こと渡辺真衣被告（25）の獄中記を綴るXが更新された。取材を受けた東海テレビとのトラブルを明かした。渡辺被告は、恋愛感情を利用し男性3人から現金計約1億5000万円をだましとった詐欺罪と、詐欺マニュアルを作成し頒布した詐欺幇助の罪、そして約4000万円を脱税した罪に問われている。現在控訴中で勾留されている渡辺被告だが、支援者の手を借

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の出馬表明により一気に注目度を高めた7月7日投開票の東京都知事選。迎え撃つ小池百合子都知事（71）との一騎打ちが予想される中、改めて注目されているのが東京都の“ある事業”だ。東京都プロジェクションマッピング事業「TOKYO Night ＆ Light」。今年2月25日から始まった、東京都庁舎をスクリーンに映像を流すプロジェクションマッピングで、日没から21時まで一年

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は5月27日、党本部で記者会見し、7月7日の東京都知事選に無所属で出馬する意向を表明した。現職で3期目を目指す小池百合子都知事（71）との一騎打ちが予想される中、改めて注目されているのが”あの発言”だーー。「2位じゃダメなんですか」。民主党政権下の’09年11月、事業仕分けにおける“次世代スーパーコンピューター事業”を巡る議論の中で蓮舫氏が放ったひと言だ。一般的には

5月27日、安全上のトラブルが相次いだとして、国土交通省が日本航空（以下JAL）に対し行政指導を行ったが、その際の“構図”が波紋を呼んでいる。JALでは、今月10日に福岡空港で同社の機体が滑走路に侵入したほか、23日には羽田空港で同社の機体同士で翼の接触事故が起きるなど、安全上のトラブルが続出しており、今回の指導は一連のトラブルへのものだ。平岡成哲航空局長が、JALの鳥取三津子社長を国交省に呼び出

【前編】元日の地震で被災は3度目…輪島塗「藤八屋」を何度でも立ち上がらせる思いから続く「これは去年の大晦日の夜、山本町の工房兼自宅です。いまは海外で暮らしている娘家族が帰省してきて。みんなで『紅白』を見て、それからお蕎麦をいただいて……」そう話すのは、塩士純江さん（67）。純江さんの夫・正英さん（76）は、明治時代から輪島塗の製造と販売を手掛ける、「藤八屋」の3代目だ。藤八屋は、今年1月1日に発生

「お亡くなりになった方々のことを思えば、こんなことを考えるだけでバチが当たるのかもしれないけど……。気持ちがへこんだときなんかに、ふと思ってしまうんです。“私たちこの先、生きとってどうするんだろう”って。心から笑える日なんか、本当に来るんだろうかって」まもなくゴールデンウイークを迎えようという4月半ば。本誌記者を案内しながら被災した町を歩く女性は、絞り出すようにしてこう打ち明けた。塩士純永さん（6

1985年に発生した「日本航空123便墜落事故」のボイスレコーダー等開示請求裁判で、最高裁判所が上告棄却および上告受理申立の不受理を決定したことがわかった。最愛の夫・雅男さん（享年45）を同事故で失った原告・吉備素子さん（81）が、5月23日午後に東京で行われた記者会見で明らかにした。「最高裁の結果は、とても残念な形になってしまいました。しかし、夫を失った39年前には、このように真実を追求するため

5月中旬、X上である”レバテキ”の写真が大きな注目を集めた。それは都内に店を構える居酒屋が”名物”として提供していたもの。一見すると美味しそうだが、メニューを説明する看板には豚レバーを“サッと炙って”提供しているとの記述があり、写真では確かに肉の内部に赤みのあるレアの状態だった。平成27年6月12日から食品衛生法に基づき、豚の肉や内臓を生食用として販売・提供することは禁止されている。この投稿は30

《正直……、本当は悔しくて悔しくて……。何でコロナ？ 何で？ 何で？ って。今だに、一人になっては涙してしまう……》ボーカルダンスグループ・MAXのMINA（46）が、母の日の5月12日、自身のInstagramを更新。母の写真とカーネーションの画像をアップし、《私ごとですが、先日母が天国へと旅立ちました》と、3カ月近く前に母が新型コロナウイルス感染症で他界したことを明かした。彼女の投稿によれば、

「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義

岸田文雄首相（66）の支持率にも大きなダメージを与えている、自民党の裏金問題。この件を厳しく追及しているのが、野党第一党である立憲民主党だ。5月20日、立憲民主党は「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出。同党は政治資金パーティーが事実上の企業・団体の献金になっているとし、この法律案では政治資金パーティーの開催を全面的に禁止するという方針を明らかにした。しかし立憲民主党の重鎮・

「今年10月から、医療上の理由なく先発薬を希望すると、患者さんによっては窓口負担額が1万円近く増えてしまう可能性もあります」そう明かすのは、愛知県在住の薬剤師・山根あかりさん（仮名）。1万円近くも負担増、なんて穏やかではない。背景には、“医療費削減”を強行する厚生労働省の新制度の影響がある。厚労省は先月、今年10月から〈薬が合わない〉など医療上の理由がある場合をのぞき、患者が後発薬（ジェネリック医

6月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7

400mハードル日本記録を保持する元陸上選手の為末大氏（46）。現在はスポーツコメンテーターなど多岐にわたって活動しており、5月22日から放送される『明鏡止水 武の五輪』（NHK）の第1回にも出演予定となっている。いっぽうフォロワー数50万人を超えるXでは、様々な出来事に対する私見を投稿し続けていた。だが時には、その発言が炎上することもしばしば。コロナ禍だった’20年4月には、「朝の山手線、乗客3

「離婚相談を受けるときは、まず相談者の話を細かく聞きます。感情的なことを受け止めながらも、要所要所で、法的に大事なことを伝える。とくに離婚の場合、経済的な問題が重要となってくるので、お金の話をすると感情が落ち着き、冷静に考えることができるのです」こう語るのは、年間900件以上、累計で6,000件以上の離婚相談の実績を誇る、弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表を務める、中里妃沙子弁護士（63）。

“法律上の性別が同じカップルが結婚できないのは憲法違反だ！”現在、全国（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）5都市で、「同性婚訴訟」（『結婚の自由をすべての人に』訴訟）の審理が行われている。これまで地方裁判所の判決は、全6件中5件が違憲と判断。今年3月の札幌高等裁判所でも違憲判断が示されたばかりだ――。「海外では、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、アジアでは台湾など、37の国と地域で同性婚が可能と

「三淵嘉子さんが、定年を迎え横浜家裁を笑顔で後にしたときにかぶっていたのが、赤いベレー帽。今日は私もかぶってきました（笑）」キュートな笑みを浮かべながら、そう話すのは、日本弁護士連合会で、再審法改正実現本部の本部長代行を務める、Kollect京都法律事務所の鴨志田祐美弁護士（61）。毎朝、仕事に出かける前に『虎に翼』を見て、「よし、今日も頑張るぞ！」と気合を入れているとか。経歴がとてもユニークで、

【前編】20年間「孤独死ゼロ」を実現させた大山団地・自治会会長の佐藤良子さんより続く自治会活動を始めたころは、役員は男性だけで、お金の使い方も不透明。これはおかしいと、自治会役員に立候補。“向こう三軒両隣”の精神で、コミュニティのつながりを、自らリーダーシップを取り実現してきた佐藤良子さん（82）。そして直面する、少子高齢化。1千400世帯、3千800人が暮らすマンモス団地は、日本社会の縮図なのか

「あら、木村さん。風邪は、すっかりよくなったようね」「ご心配かけましたが、なんとか生きてるわよ（笑）」ママチャリですれ違いざま、高齢の女性たちの会話が始まる。ふたりの背後では、初夏の日差しのなか、団地内の公園で遊ぶ子供たちの声が響きわたっていた。「また体調が悪くなったら、いつでも私の携帯に電話ちょうだい」と、笑顔で70代の住民に声をかけたのは、東京都立川市にある大山団地「大山自治会」相談役の佐藤良

日本維新の会の馬場伸幸代表（59）は5月16日、4月の衆院東京15区補選で維新の”公職選挙法違反の疑い”をSNSで指摘した足立康史衆院議員（58）に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。ことの発端は、維新が補欠選挙の期間中に配布した「機関紙 日本維新」。裏表紙には、東京15区に出馬した2人の補選候補者が掲載されていた。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布したということだが、有権者から

5月15日、自民党の二階俊博元幹事長（85）の三男で公設第1秘書の伸康氏（46）が、次期衆院選で新和歌山2区から立候補する意向を固めたことが明らかになった。5月17日に地元の和歌山県田辺市で記者会見を開いて表明するという。二階氏といえば、裏金問題で二階氏個人の不記載額は党内最多の3526万円。二階氏の秘書は、政治資金収支報告書に記載せず、寄付の合計額を虚偽記入したとして略式起訴され、罰金100万円

「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」岸田文雄首相（66）は、4月27日に行われた労働団体「連合」のメーデー中央大会でこう熱く語ったが……。5月9日に厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の3月分を公表。現金給与の総額は1人あたり平均で30万1,193円と前年同月比で0.6％増加した。その一方、物価の変動を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24カ月連続でマイナスに。物価の上昇