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12月2日、全国知事会は、政府が11月に人口減少問題対策のために設置した「人口戦略本部」をめぐって、地方や有識者による戦略会議の場を設けるよう、城内実経済財政担当相（60）に申し入れた。申し入れ書を提出したのは、昨年から知事会の人口戦略対策本部の部長を務める、鳥取の平井伸治県知事（64）。そんな平井氏が12月3日の県議会（定例会）で、人口減少問題に関する高市早苗首相（64）とのやり取りを明かしたの

手作りサンドイッチ用のパンをめぐり、にわかにXで議論が巻き起こっている。きっかけは今夏の参院選で日本維新の会から立候補し、初当選した元グラドルの佐々木理江参院議員（43）の投稿だ（以下、《》内はすべて原文ママ）。佐々木氏は12月4日深夜に更新したXで、《先程帰宅、明日娘たちの校外学習用に夫に頼んでおいたサンドイッチのパンが、私が想像していたものと全然違っていました…。顔が引きつるのを必死にこらえな

鈴木憲和農水大臣（43）は5日、閣議後に定例記者会見を開き、記者からの個別質問に回答。高騰するコメ価格対策の目玉政策である“おこめ券”について、使用期限を設ける方針を明らかにし、その意図と使用期限の目安について述べる場面があった。「鈴木大臣は、おこめ券の使用期限を定める目的を“未使用があった場合に、そのお金を発行元に留まらせず、期限が過ぎた場合には返還させるため”としていました。発行元が“得する”

12月4日に放送された『報道1930』（BS-TBS）に、立憲民主党の辻元清美氏（65）が生出演。高市早苗首相（64）と内閣について切り込んだ。番組内で高市首相について意見を求められた辻元氏は「（高市首相とは）40年ぐらいの付き合い」と明かすと早速、「私は無理しすぎた危うさを今感じています」と一言。その理由を、「自分を大きく、強く、必要以上に見せようとしているということ。これはやっぱり総理大臣とし

高齢者を対象としたスマホの購入補助が増えています。たとえば東京都世田谷区では、スマホや充電器の購入費用、アカウントの設定料などのうち最大3万円を補助します。対象は世田谷区に住民登録がある65歳以上の人。補助を受ける条件は、区が指定する店でスマホを購入し、購入当日にスマホ教室の受講と補助の申請を行うことです。東京都公式アプリの新規登録や、東京都と世田谷区の公式LINEの友だち登録なども必要ですが、登

「夏の暑い日も、雨の日も、毎日がんばってくれた3万人の万博ボランティアのみなさん、おひとりおひとりに、ありがとう」10月13日に行われた「大阪・関西万博」（以下、大阪万博）の閉会式で、目を潤ませながら、そう語ったのは吉村洋文大阪府知事（50）。その後も、警備員、医療従事者、子供を引率した学校の先生、スタッフなど万博に携わった人たちを挙げていき、「ありがとう」と繰り返した。だが、そのなかにパビリオン

4日、自民党の岸田文雄元首相（68）が自身のXを更新。首相時代に縁があり、来訪した外国首脳とともに夫妻で昼食をともにしたことを報告した。来訪したのはカナダのトルドー前首相（53）で、“パートナー”とともに岸田前首相の元を訪れた。岸田元首相はクリスマスツリーを背景に、にこやかな笑顔の4名の写真を添えて、こう投稿した。《カナダのトルドー前首相（@JustinTrudeau）がパートナーと来日され、私た

12月3日、兵庫県の斎藤元彦知事（48）が定例会見を行ったが、終盤には怒号が飛び交う紛糾する事態となった。12月2日、兵庫県議会に「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例案」が提出された。法案が成立すれば、不当な差別等に対して県が削除要請・発信者への行政指導を実施することが可能となる。会見後半、フリーランスの記者が、上記の条例案について「これそもそも2023年の10月に

11月28日の衆院予算委員会で、立憲民主党・原口一博議員（66）の質疑中にヤジが飛ぶ場面があった。原口氏が質疑で取り上げたのは、高市早苗首相（64）の7日の答弁に対する中国側の反発だ。高市氏は7日の予算委で、台湾情勢をめぐって、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と答弁。武力行使の可能性を示した高市氏の答弁

東京を代表する下町の名所が無くなろうとしている。JR日暮里駅から徒歩5分の所にある谷中銀座商店街。駅から商店に向かう道中に「夕やけだんだん」と呼ばれる36段の階段がある。この夕やけだんだんという愛称は、石段の改装に際して‘90年に一般公募で命名されていた。その名の通り、夕やけだんだんの階段上からは、商店街と夕やけが一望できていたのだが――。「’24年の11月ごろから、階段の真横に7階建てと6階建て

「11月20日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会の部会で、65歳以上の高齢者が介護保険サービスを利用する際、自己負担が2割となる対象者を拡大していくことが議論されました。自己負担が1割から2割となれば、単純計算で介護費用は倍額に。人生設計を見直さなければならない家庭も出てくるはずです」こう警鐘を鳴らすのは、介護医療業界専門の経営コンサルティング会社「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。現在

「合理的に考えたらやるわけないよね、というものもやってしまうというのが起きるというのが現代なんですよ」11月30日に行ったYouTubeの生配信で、こう語ったのは実業家のひろゆきこと西村博之氏（49）。現在、中国が日本に圧力をかけていることについて視聴者から“脅しではないか？”との質問が寄せられ、“衝突の可能性”を語った。「高市早苗首相（64）は11月7日の衆院予算委員会で、“台湾有事”が集団的自

奈良市議で元迷惑系YouTuberのへずまりゅう氏（34）が1日、自身のXを更新。《本当に失礼なことが。》と切り出し、街中で“ブチギレ寸前”となったエピソードを投稿した。《街中で小さな男の子を連れたお母さんから声を掛けられたので写真かな？と思い笑顔で応えたら「息子はあなたみたいな人間に育たぬよう教育をしています」と言われ言葉を失いました。》話しかけられた親子からまさかの“口撃”を受けた、へずま氏。

国民民主党の玉木雄一郎代表（56）は2日に定例会見を開き、1日に発表された流行語大賞（現代用語の基礎知識選 2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞）について記者から意見を求められる場面があった。流行語大賞に選ばれたのは、“働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相”。高市早苗首相（64）が自民党総裁選の決選投票後の勝利演説で使った、このフレーズが選ばれたことについて、玉木氏に対し記者

11月29日、高市早苗首相（64）は、年内の首相公邸への引っ越しを視野に内見を行った。内閣発足から1カ月以上が経過した今も、赤坂の議員宿舎に住む高市氏。ここ数年の首相経験者においては、岸田文雄元首相（68）、石破茂前首相（68）も就任からほどなくして、宿舎から官邸に隣接する公邸に居を移していたが、主な理由は災害発生時などを念頭に置いた危機管理対応だった。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民

「今、イスラム教を信じるムスリムの方から土葬墓地を整備してほしいという要望が上がっています。本日は我が国、今以上の土葬墓地は不要であるという主張と共に質問させていただきます」11月27日の参院厚生労働委員会でこう述べたのは、参政党の梅村みずほ議員（47）。このところ、外国人政策の話題に絡んで、SNSでは一部で宗教上の理由に配慮した土葬を法律で禁じるべきとの主張が見られており、梅村氏もこの問題に切り

市職員の既婚男性とラブホテルで複数回面会した問題が『NEWSポストセブン』によって報じられ、最終的には11月27日に辞職に至った前橋市の小川晶前市長（42）。市長から“市民”となって数日が経過したが、自身のインスタグラムやXでの積極的な投稿が続いている。小川氏は市長を辞職する直前の11月25日の投稿では、青空をバックにそびえ立つ前橋市役所の写真とともに《昨日の夕方の前橋の空。秋の空も綺麗です。私は

Xを中心に石破茂前首相（68）の発言に対する批判の声がネットで広がり続けている。26日、政治解説者・ジャーナリストの篠原文也氏（78）が主宰する講演会に登壇した石破前首相。同講演会で石破前首相は現在、緊張している日中関係の打開策を問われ、次のように答えたと報じられている。「昭和47年の日中国交回復以来、神経を使ってきた。だから、台湾が中国の一部であるという中国の考えを日本は理解し、歴代政権は尊重し

《本日お誕生日を迎えて家族に2年分たっぷり祝ってもらいました！体調を心配してくださる方がいらっしゃいますが私は元気です ありがとうございます 休む暇もなく12月末まで駆け抜ける予定です》11月28日、Instagramにこう綴ったのはPR会社「merchu」の代表取締役を務める折田楓氏だ。折田氏は、’24年11月の兵庫県知事選挙で失職後の“出直し選挙”に挑み再選した斎藤元彦知事（48）とともに、選

自身の学歴詐称問題から2度の不信任決議を市議会から突きつけられて失職した田久保眞紀前伊東市市長（55）。12月14日に行われる市長選への立候補を表明している田久保氏は26日までに連日インスタグラムを更新し、市民のイベントに参加する様子を投稿した。19日に記者会見を開き、“出直し市長選”への決意表明をした田久保氏。会見では「関係者と市民に多大なるご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪しながらも、記者から

《私たちのまち、私たちの地域が輝く為に。前へ、そして未来へ。Fight！！》11月29日、Instagramにこう綴ったのは学歴詐称疑惑で物議を醸している静岡県伊東市の前市長、田久保眞紀氏（55）だ。12月7日告示の伊東市長選に再出馬する意思を示している田久保氏。疑惑を振り切って、今は前進あるのみという心情のようだ。ところが、この投稿がまた火に油を注いでしまった。投稿されたリール動画には田久保氏が

大阪・関西万博が閉幕してから1カ月半が経過した。開幕前は不評でチケットの売れ行きも芳しくなかったが、開幕すると評価が一転して大人気に。閉幕間際には、SNS上で会期の延長を求める声まであがった。そんな184日間にわたる会期中に約4000万人が乗降したのが夢洲駅。大阪・関西万博のために新設されたOsaka Metro中央線の終着駅だが、閉幕後は様変わりしているようだ。スポーツ紙記者が明かす。「現在の夢

11月28日に行われた衆院外務委員会。高市早苗首相（64）の“台湾有事”答弁が日中関係にネガティブな影響を及ぼす中、委員会でも議題にあがった。高市氏は7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）の台湾情勢をめぐる質疑に対し、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と発言。台湾を“革新的利益”と位置付

小野田紀美経済安保・外国人政策担当大臣（42）は28日、閣議後に記者会見を開き、記者からの個別質問に答えた際、“静かに怒りをにじませた場面”があった。会見で小野田大臣に、とある記者が「マンガなどの日本の出版物を無断掲載している全世界の海賊版サイトの被害総額が、推計では正規で販売された額の約12倍にあたる年間8兆5,000億円にのぼる」とし、「見方を変えるとこの対策をするだけでも、確実に成長戦略の柱

11月27日に行われた衆議院総務委員会で、れいわ新撰組の高井崇志幹事長（56）が高市早苗首相（64）を痛烈に批判した。総務省出身で総務委員会にも長く在籍しているという高井氏は、林芳正総務相（64）に所管外だとしても「どうしても聞きたいことがある」として、官房長官も外務大臣も経験し、総理を目指している林氏に「あえて聞きます」と質問を開始。7日に高市氏が「台湾有事」について具体的な例をあげて「存立危機