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「私たちは工事代金をほとんど受け取っていません。それでも、協力会社には身銭を切って全額支払いました。騙されながらも自分たちの責任を果たした会社を、今度は行政がさらに追い詰める。それが吉村洋文知事（51）の言う“寄り添った対応”なのでしょうか」そう憤るのは、「万博工事未払い被害者の会」の代表を務めるAさんだ。Aさんの会社は、大阪・関西万博のアンゴラ館で電気工事を請け負ったが、約4,300万円が未払い

8月30日、イラン国営メディアが、アメリカ軍がホルムズ海峡の島に実施した攻撃に対する報復として、ヨルダンにある米軍基地を攻撃したと報じたと時事通信が伝えた。同報道によると、イラン革命防衛隊がヨルダンに位置するアメリカ軍が運営する2つの空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射。「甚大な被害」を与えたとされている。これによってネット上でにわかに懸念されているのが、日本がイランの“攻撃対象”になる可能性だ。「

8月31日に行われた、中道改革連合、立憲民主党、公明党の党首会談。昨年1月の中道結党以降、3党合流を模索してきたが、この日の会談で出たのは、“合流断念”という結論だった。「高市政権に対抗するべく立ちあがった中道でしたが、昨年2月の衆院選では惨敗を喫し、当選した立憲出身者はわずか21人（前職は144人）。今年7月に中道、立憲、公明がまとめた『中間報告』では8月末までに3党合流の結論を出すと明記されて

「赤根さんはものすごくお元気でした。お食事もご一緒しましたが、食欲もあり、変わらず裁判業務を続けています」こう話すのは、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（共同会長、中谷元氏・68、舟山康江氏・60）の山尾志桜里顧問（52）だ。山尾顧問は28日午後（現地時間）、オランダ・ハーグにあるICC（国際刑事裁判所）本部で赤根智子所長（70）と面会、現在の状況などを聞いた。赤根所長は18日、米国のトランプ

ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長（70）が8月18日、米国のトランプ政権から制裁対象に指定され、以後、赤根所長は米国内の資産凍結、入国禁止、米国人・米国企業との取引遮断の対象となった。これを受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（共同会長、中谷元氏・68、舟山康江氏・60）は19日、日本政府に対して「米国の新たな制裁の撤回を求め、ICCへの揺るぎない支持と支援の表明を強く要請する」内容を

「主要7政党（自民、国民、中道、立憲、いのち、みらい、共産）15名が集まって超党派声明を出し、流れにつながったとしたら大きい」こう話すのは「人権外交を超党派で考える議員連盟」の顧問を務める山尾志桜里氏（52）だ。ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長（70）が8月18日、米国のトランプ政権から制裁対象に指定され、以後、赤根所長は米国内の資産凍結、入国禁止、米国人・米国企業との取引遮断の対象となった

兵庫県と岡山県の県境に位置し、「忠臣蔵」ゆかりの地として知られる兵庫県赤穂市で8月20日、突然「大量解雇」の話が持ち上がった。赤穂市役所で働く非正規の「会計年度任用職員」約130人が、任期切れの来年3月末をもって再任用されず、「雇い止め」となる見通しというのだ。赤字続きの「赤穂市民病院」が再建のため、2027年4月に医療法人「伯鳳会」（同市）を指定管理者とする公設民営となり「公立赤穂中央市民病院」

2025年4月に開幕した大阪・関西万博をめぐって、いま、工事費の流れが改めて問われている。万博のシンボルだった「大屋根リング」の関連工事では、竹中工務店の現場責任者だった社員が、下請け業者に工事費を水増し請求させた疑いで逮捕された。その一方、開幕に間に合わせるために工事を完成させながら、正当な代金を1円も受け取れない下請け業者が、いまも取り残されている。「セルビア館の空調を、いったい誰が取り付けた

熊本県を最大震度7の巨大地震が襲ってから、1カ月が経った。これまで災害関連死の疑いがある2人を含めて38人が死亡。いまなお、約2500人が避難所での生活を余儀なくされている。「地震発生後には、『イオンモール熊本』でプロパンガスによるとみられる爆発が発生。従業員7人が死亡する惨事となり、八代市にある日本製紙八代工場では、高さ80mの煙突が倒壊、9人が亡くなりました。各所で復旧に向けての作業が進んでい

「周囲をよく笑わせる明るい性格で、学校でも地域の間でも中心になるような人気者でした」友人によると、亡くなった高校2年生の清水刹那さん（享年17）は、そんなどこにでもいそうな明るい少年だった。8月22日午前3時頃、神奈川県相模原市中央区田名の農道で、清水さんは意識不明の状態で発見され、病院に搬送された後、8月24日午前0時55分頃、死亡が確認された。「司法解剖の結果、死因は頭部打撲による脳挫傷と判明

2026年8月18日配信の「文春オンライン」の記事が物議を醸している。『高市首相 被災地「自己アピール動画」に映らない“裏の顔”《被爆者団体会長が「歴代首相で最も冷たい」》』と題された特集記事だ。熊本地震での「BGMつき動画」や消費減税での財務省幹部の左遷などをめぐり、高市首相の “裏の顔” に迫るというもの。なかでも注目されているのは、《高市首相は最近、“大手紙対策”に臨んでいたという。8月5日

「反省がないところには教訓も生まれない。だから、同じ間違いを繰り返すんです」元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明氏は、そう警鐘を鳴らす。日本のアニメや漫画、食文化などの海外展開を支援するため、2013年に安倍政権の肝いりで設立された官民ファンド「クールジャパン機構」。政府はこれまでに約1400億円を出資してきたが、累積赤字は約540億円に達した。経産省は2027年度予算の概算要求を見送り、同機構を

9月中旬に想定されている高市早苗首相による内閣改造と自民党役員人事に注目が集まるなか、高市氏は8月25日、首相官邸で首相就任後初めて麻生太郎党副総裁と二人きりで昼食を取りながら、約50分間会談した。「詳細は伝わってきていませんが、内閣改造と党役員人事について意見を交わしたのでしょう。高市内閣の強力な後ろ盾である麻生氏の意見をまったく無視するわけにもいきませんから、とりあえず高市氏は自分の考えを伝え

「制裁対象となった場合に備えて、送金に困らないようアドバイスをおこなったうえで、手続きも後押しするなど親身に対応してきました」8月27日、記者会見でこう語ったのは、木原稔官房長官だ。アメリカのトランプ大統領が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象にしたことについて、制裁前から「親身に」連絡を取っていたと説明した。この発言が報道されると、Xでは、《支援って、そういう個人的な事じゃないんです

「先日、運転免許証の更新をしたら、受付で『交通安全協会に入会されますか。任意です』と言われました。年間数100円とはいえ、これまで入会していなくても困ったことはないので断りました。私の後ろに並んでいた年配者をはじめ、みんな入会しなかったので、組織として成り立つのでしょうか？」（50代男性）免許更新時には必ずといっていいほど勧誘される交通安全協会。何となく加入している人もいるのではないだろうか。警察

またも、線状降水帯の発生による大規模災害が発生してしまった。気象庁は、8月27日午前6時20分、富山県氷見市と石川県羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町に警戒レベル5の「大雨特別警報」と「緊急安全確保」を発令した。ウェザーニュースは、「1000年以上に一度の極めて稀な雨量」と解説するほどだった。国土交通省は、8月27日正午時点で、富山県・石川県の両県内で少なくとも13河川が氾濫したと発表。土砂崩れ

8月25日に「日テレNEWS」が第一報を打った男女の逮捕劇。麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、六代目山口組系暴力団幹部の菅原翔太容疑者（32）と「新セリナ」の名前でセクシー女優として活動する阿部星架容疑者（27）だった。2人は7月14日の午前2時すぎ、東京・豊島区にあるホテルの一室でコカインおよそ0.7グラムを所持し、都内でコカインを使用した疑いがもたれている。「菅原容疑者は匿名・流動型犯罪グ

8月25日、高市早苗政権が打ち出した消費税減税をめぐり、自民党税制調査会（税調）の「インナー」と呼ばれる非公式の幹部会合が始まった。政府は8月5日、消費税減税案を閣議決定したため、秋の臨時国会には関連法案を提出する予定となっており、今後、日本維新の会との協議を経て、最終的には与党として税制改正大綱をまとめることになる。もっとも、自民党内では「議論を始める前から、結論はほぼ決まっている」との声も聞こ

「戸籍を見てみたら、夫の愛人が養子縁組で私の子になっていて！ もう気持ち悪、と思いました」こう語るのは、元プロボクシング世界王者・薬師寺保栄被告（58）の元妻・Aさん。養子縁組届を偽造し、役所に提出したとして、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた薬師寺被告と、交際相手の元レースクイーン・長谷川史歩理被告（29）は、5日に開かれた初公判で起訴内容を認め、検察側はそれぞれに懲役1年を求刑して結審し

8月22日、23日にかけて東京・港区の麻布十番商店街で開催された「麻布十番納涼まつり」。1966年の開始から今年で60回目を迎え、例年2日間の開催で約30万人が訪れる都内屈指の夏祭りだ。地元商店街の店を中心に老舗や名店の屋台が立ち並び、食べ歩きも楽しみのひとつとされている。だが、25日頃からXやThreadsなどのSNSで、屋台で購入した料理を口にしたとする人たちから発熱や腹痛、嘔吐などを訴える投

自民党の保守系議員による議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」が今年7月、「皇室保護プロジェクトチーム（PT）」を設置した。「毎日新聞が8月22日の朝刊に掲載した『不敬罪復活？ 皇室守る法整備求める動き』という記事が波紋を呼んでいます。同記事では、PTの設置や、保守系の国会議員らが参加した民間団体の集会などの様子を紹介。現行法で『親告罪』になっている名誉毀損罪と侮辱罪について、天皇や皇族に限って『非

《過去の自分と向き合い反省し もう2度とこのような行動をしないように また人に迷惑をかけないように心がけます》8月22日、Xでこう謝罪したのは、配信プラットフォーム「Kick」で活動する男性配信者。19日に東京・千代田区にある平将門の首塚「将門塚」で行った配信における迷惑行為が波紋を広げていたのだ。「配信者の男性は夜の将門塚を訪れ、石碑によじ登って地面に置いたカメラに向かって“ウォウォウォ”と奇声

8月22、23日に共同通信社がおこなった世論調査の結果が、自民党内に波紋を広げている。「高市早苗内閣の支持率が、前回7月調査から3.5ポイント減少して、政権発足以来最低となる50.2％だったことは織り込み済みでした。政府が決定した高市首相の“悲願”である消費税減税に関して、『賛成』は52.7％で過半数を超えましたが、衝撃だったのは《財政への不安を「感じる」「ある程度感じる」》の合計が71.7％と、

「弱腰とのご批判は当たらないと思っております」8月25日の記者会見で、こうキッパリと述べたのは高市早苗首相（65）。18日に米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（70）を「制裁対象」に指定し、翌19日に「大変残念に思っています」と述べたことへの批判に反論したかたちだ。「'02年にオランダ・ハーグを本部に設立されたICCは、人道に対する犯罪や戦争犯罪を追及する各国政府や国際機関から

ストーカー殺人を防ぐために、加害者にGPS機器を装着させる──。政府が7月28日の犯罪対策閣僚会議でまとめた緊急対策に、新たな被害者保護措置の検討が盛り込まれた。「一定の危険性がある加害者にGPSを装着し、被害者に接近した場合に被害者らへ通知する仕組みを想定しており、ストーカー規制法の改正も視野に入っています」こう語るのは、全国紙の記者。背景には、2026年3月に東京・池袋の「サンシャインシティ」