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9月19日午後4時ごろ、東京都八王子市にある警視庁八王子署の交番で、19歳の男性巡査が頭から血を流して倒れているところを発見された。交番相談員が発砲音を聞いて駆けつけたところ、巡査が倒れており、その傍らには貸与された拳銃が落ちていたという。男性巡査は病院に搬送されたが、意識不明の重体。勤務時間中に起きた事件で、警視庁は拳銃を使用して自殺を図ったとみて、詳しい状況や経緯を調べている。国道沿いにある交

「日本で一番悪い男だと言われている」福岡県議会の正副議長ポストをめぐる“疑惑”が取り沙汰され、こんな自虐で余裕をかましながらも、今年8月25日に一転して議員辞職した蔵内勇夫前県議会議長（72）。しかし、蔵内氏が退いてからも、県議会をめぐる問題が後を絶たない。「今年7月、元県議会議長の吉松源昭県議（58）が、議長ポストをめぐる“金銭授受問題”を告発。そのなかで、蔵内氏も金銭を要求した人物として名前が

9月16日の自民党役員人事で、党副総裁に再任された麻生太郎衆院議員が、SNSで相次ぎ「辞職勧告」を受けている。「麻生氏は、つい先日の9月20日で86歳になりました。衆院の連続当選16回、国会議員生活も47年めになります。2025年10月、麻生氏を後ろ盾として自民党総裁選を勝ち抜いた高市早苗首相は、この度の組閣前に2日連続で麻生氏と会っています。このことで世間では『人事に口出しをするキングメーカー気

国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した高市早苗首相（65）。9月21日（日本時間22日）にニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に到着した。「その後、現地時間22日にトランプ大統領と会談をしました。24日に予定されている米中首脳会談を前に対中認識をすり合わせ、中東情勢や関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投資、トランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長

日本とは友好関係にあり、日本人観光客も多く訪れている台湾。SNSやYouTubeでは台湾の観光地やグルメスポットに関する情報があふれているが、現在、同国在住の人気YouTuberが公開した動画が、現地のメディアをも巻き込む“炎上”騒動に発展している。そのYouTuberとは、チャンネル登録者数14万人を抱える「ゾロの台湾グルメ」だ。’22年に公開されたWEBメディア「NNAカンパサール webマガ

高市早苗首相（65）は9月21日、国連総会への出席とトランプ米大統領との首脳会談のため訪米した。日本時間23日未明にニューヨークでトランプ大統領と会談する予定だ。「台風25号のため、羽田空港からの出発時間を23時に変更しました。台風が予想よりも西側を通過したため、予定の17時でもよかった気もしますが、同時刻前後の羽田空港発着便はすでに欠航が決まっていたため、政府専用機だけ飛ばすことに官邸側は躊躇し

台風25号による記録的な大雨で、千葉県と神奈川県では合わせて3人が死亡、6人の安否が不明のままだ（9月22日16時現在）。千葉県内では各地で冠水や土砂災害が発生しているが、佐倉市では佐倉駅周辺の住宅街が広範囲で冠水しており、いまだ水が引かない状態が続いている。佐倉市の24時間雨量は322mmで、観測史上1位を記録した。そのため市内を流れる利根川水系の高崎川が氾濫、広く住宅街に濁流が流れ込んだ。さら

“共産党の論客”として知られる大門実紀史参院議員（70）が9月20日に自身のXに投稿した内容に賛同が集まっている。劇作家を目指す演劇青年だった大門氏は神戸大学経済学部中退後に共産党に入党。東京土建一般労働組合の専従員などとして、労働運動に長年携わる。2001年に参院議員となり、当選5回の現職だ。20日に大門氏が投稿したのは、第2次高市改造内閣で内閣府副大臣に就任した自民党の今井絵理子参院議員（43

中道改革連合を離党した、立憲民主党出身の衆院議員により結党された「民主改革の会」。9月17～18日に読売新聞社がおこなった全国世論調査では、同党の政党支持率が0％となり、党に激震がもたらされた。「これまでも、既成政党が世論調査の政党支持率で0％台を記録したことはありました。しかし、読売新聞社には、世論調査の政党支持率が0.5％未満の場合は『0％と表記する』という決まりがあるとはいえ、結党間もない、

9月17日、第2次高市早苗改造内閣が発足した。2月の衆院選での大勝を受け、少数与党となっていた参院での“苦戦”はあったものの、メディア各社が行う世論調査でも高い内閣支持率を維持してきた。「閣僚18人のうち過半数の10人は交代しましたが、木原稔官房長官や茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、赤沢亮正経産相といった閣僚、かつ自民党役員も麻生太郎副総裁、鈴木俊一党幹事長も留任し、政権の継続性と基本的な“骨格”

《秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定しているということです》9月5日、自身のXにこんなポストをしたのは高市早苗首相（65）だ。先の国会で成立した「皇室典範改正法」について「女性天皇への道を閉ざした」などの批判の声が高まっていることに対する反論だった。高市首相は本法の目的は「皇族数の確保」だとしつつ、冒頭のように主張したの

今年5月に開設され、翌月にアカウント名がリニューアルされた政府系の公式X「内閣広報官（色々投稿試し中）」。“中の人”の内閣広報官・佐伯耕三氏（51）が運用し、高市早苗首相（65）の動きに関する発信、時には一部報道に対する反論なども行ってきた。運用開始から間もなく半年を迎え、フォロワーは約15万人まで増えるなど影響力を高めてきたこのアカウント。ところが、第2次高市改造内閣が発足した3日後に投稿した内

《秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定しているということです》9月5日、自身のXにこんなポストをしたのは高市早苗首相（65）だ。先の国会で成立した「皇室典範改正法」について「女性天皇への道を閉ざした」などの批判の声が高まっていることに対する反論だった。高市首相は本法の目的は「皇族数の確保」だとしつつ、冒頭のように主張したの

9月17日に発足した第2次高市改造内閣。翌日には新旧大臣の引継ぎが行われたほか、副大臣、政務官計55人の顔ぶれも発表され、高市早苗首相（65）肝いりの政策実現に向けて新体制が本格的に始動した。今回の閣僚人事では、木原稔官房長官（57 ）や茂木敏充外務大臣（70）、片山さつき財務大臣（67）、小泉進次郎防衛大臣（45）らが続投した一方、民主党出身の細野豪志復興大臣（55）が自民党入党後初めて入閣。い

中東で、日本のエネルギー供給を揺るがしかねない事態が相次いでいる。9月10日、サウジアラビア東部の油田地帯から紅海沿岸のヤンブーへ原油を運ぶ、全長約1200キロの「東西パイプライン」がドローン攻撃を受け、稼働を停止。3カ所のポンプステーションが損傷したことが確認されたのだ。「政府は今年の8月末時点では、原油の代替調達が進み、10月には再び前年並みを超える調達水準に戻るとの見通しを示していました。し

9月17日、第2次高市改造内閣が発足したが、そこには林芳正前総務相（65）の名前はなかった。前回2025年10月の自民党総裁選に立候補した5人のうち、小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長は留任し、最大の注目人事とみられていた林氏は高市早苗首相（65）により、閣外へ追いやられた。その林氏が、早くも2027年秋の自民党総裁選に向けて動き始めているようだ。政治部記者が言う。「10月5日に臨時

9月18日、自民党福岡県連は県議会での金銭授受疑惑をめぐり辞任表明した県議の松本国寛会長の後任を決める県連の会長選に、古賀篤衆院議員（旧宏池会）が唯一立候補することが決まった。27日の総務会で新会長に選出される予定だという。会長選の立候補には県連役員63人のうち、20人の推薦が必要とされるなか、古賀氏だけがその条件を満たしたものと思われる。福岡県議会では、県議らの豪華海外視察旅行や議長・副議長ポス

9月17日、高市早苗首相（65）は内閣改造をおこない、第2次高市改造内閣が発足した。「今回の組閣のトピックスとしては、これまで閣外協力だった日本維新の会から中司宏衆院議員が規制改革相で入閣。さらに、裏金を政治資金収支報告書に記載しなかったことで党から役職停止6カ月の処分を受けた簗和生衆院議員の農水相起用、同じく戒告処分を受けた関芳弘衆院議員の文科相起用が注目されました。また、総務相を務めた林芳正衆

子ども服のかわいさを伝えるはずの広告が、思わぬ形で物議を醸している。「しまむらグループのベビー・子ども用品専門店『バースデイ』の、公式Xに投稿した商品告知画像が、生成AIでつくられているのではないかという疑惑が持ち上がったのです」（社会部記者）騒動の発端となったのは、9月13日の投稿だった。龍の刺繍などをあしらった『スカジャン』と、乳児向けの『スカオール』が翌14日からオンラインストアで販売される

【前編】《能登半島豪雨から2年》遺族が偲ぶ“犠牲になった14歳少女”との思い出「成績はよくて、夢は公務員」から続く2024年9月に発生した「令和6年能登半島豪雨」。21人が犠牲となったが、当時中学3年生だった少女・喜三翼音（きそはのん・享年14）さんも、そのうちの1人だった。それから2年、三回忌を前に遺族たちが、翼音さんとの思い出を語ってくれた――。9月21日早朝、輪島市に住んでいた喜三（きそ）鷹

「あたたかい応援のお言葉を下さった皆さま、仕事のフォローをしてくださっている市役所の皆さまに心より感謝申し上げます」9月15日、京都府八幡市の川田翔子市長（36）が無事に女児を出産し、市役所を通じて感謝のコメントを発表した。現職の自治体首長による「産休（産前・産後休暇）」の取得は全国初の事例だとされる。7月20日から始まった約4カ月間の産休のニュースは大きく報道され、インターネット上やSNSでは、

2024年9月に発生した「令和6年能登半島豪雨」。21人が犠牲となったが、当時中学3年生だった少女・喜三翼音（きそはのん・享年14）さんも、そのうちの1人だった。それから2年、三回忌を前に遺族たちが、翼音さんとの思い出を語ってくれた――。黒い板の上に漆を練り出し、少し灯油を混ぜてなめらかに。手の脂で漆をはじかないよう、ゴム手袋をはめた喜三鷹也さん（44）が筆を取り、慎重に色を塗る。「漆を塗った箸は

「日本は難民の受け入れに冷淡な国だ」という議論は、これまで何度も繰り返されてきた。出入国在留管理庁による難民認定率が1％前後で推移する現状に対し、国際社会や人権団体からの批判も少なくない。しかし、この問題には多くの日本人が知らされていない、もう一つの「事実」が存在する。それは、年間約50人もの日本人が、自国を捨てて海外へ渡り「難民」として保護を求めているという現実だ。国連難民高等弁務官事務所（UN

「3年3カ月に及ぶ隔離部屋での勤務を強いられるパワハラを受け、株式会社あおぞら銀行（以下、あおぞら銀行）を相手に2023年4月に起こした裁判は、8月24日、原告、被告、双方からの上告を最高裁が不受理とし、高裁判決が確定というかたちで終わりました。高裁では多くの訴えが認められたものの、一部、認められなかった主張があり、くやしい気持ちが残りました。でも、今、関連会社に出向して周囲に人がいる環境で働くこ

9月16日の自民党幹部人事に続き、17日には第2次高市改造内閣の閣僚人事が発足し、そして18日、副大臣・政務官人事も決定した。これで第2次高市改造内閣の陣容がほぼ出そろったわけだが、党内で早くもささやかれているのが、その人事に込められた“高市カラー”である。なかでも永田町を驚かせたのが、細野豪志氏の復興相としての起用だった。「細野さんは、先の総裁選では石破茂さんの選対にいました。また、準派閥的な武