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メジャーリーガーの大谷翔平選手（29）が全国の小学校に寄贈したグローブを、大分県別府市が子供たちに届けるよりも先に市役所内で展示したことが物議を醸している。大谷選手は昨年、ニューバランス社製のグローブを全国の約2万校の全小学校に3つずつ届けると発表。昨年末からすでに寄贈は始まっており、「野球しようぜ！」というメッセージとともに届いた“大谷グローブ”に歓喜する子どもたちの声も各地で報じられた。そんな

メジャーリーガーの大谷翔平選手（29）から子供たちに寄贈されたグローブを市役所に飾り炎上している、大分県別府市の長野恭紘市長（48）。炎上対策を講じたものの、火に油を注いでしまったようだ。大谷選手が日本全国の小学校に寄贈したジュニア用の野球グローブ。右利き用2個と左利き用1個3つを1セットとして各学校に贈ることにした大谷選手は、メッセージをこう寄せている。《この3つの野球グローブは学校への寄付とな

「神奈川県相模原市を流れる道保川ではある“発がん性物質”が高濃度で検出されています。今回、そこに生息する川魚を東京新聞と共同で調べたところ、魚からも刺身1切れの量で健康被害の恐れがある高い数値が検出されたのです」そう話すのは京都大学大学院環境衛生学准教授の原田浩二先生。原田先生の言う発がん性物質とは、有機フッ素化合物（以下、PFAS／ピーファス）だ。熱や光に強く、水や油をはじく性質があるため、フラ

「地震だ！ と思ったとき10秒で家の外に出られること。それが可能な動線を確保することが、倒壊の恐れのある木造家屋では、安心して暮らすために不可欠です」こう話すのは、危機管理アドバイザーの国崎信江さんだ。元日の夕方4時過ぎに発生した令和6年能登半島地震は、1月23日時点での石川県内の死者が233人、安否不明者は22人と、甚大な被害をもたらした。木造家屋が倒壊して、押しつぶされ、愛する家族を失った遺族

昨年末から大騒動になっていた“自民党の裏金問題”。フタを開けてみれば、会計責任者と一部の議員が在宅起訴されたのみ。注目を集めていた「安倍派5人衆」は、いずれも“お咎めなし”とあって、国民の怒りは頂点に達している。そんななか、Xで、注目を集めている発言が。“安倍派5人衆”のひとりである、世耕弘成前参院幹事（61）の過去投稿だ。世耕氏は、自民党が下野していた2010年当時、鳩山由紀夫首相（当時）の偽装

1月20日未明、X上である女性・Aさんが東京・南麻布の高級寿司店の店主とトラブルになったことを投稿。SNS上で大きな波紋を呼んだが、今も騒動は収まっていないようだ。Aさんの投稿によると、居合わせた別の客が店主に差し入れた白ワインを、Aさんの目の前に置くも、Aさんは二日酔いだったため、《すみません、今二日酔いで目の前に白ワインがあると気持ち悪くなってしまうので反対側に置いていただけますか？》と店主に

自民派閥の政治資金パーティー問題を受けて、率先した自身の派閥・宏池会を解散した岸田文雄首相（66）。しかし、党内に大きな禍根を残しかねない事態となっている。宏池会は池田勇人元首相が設立してから66年続いた、現在の自民党の中では最長の派閥。岸田首相を含めてこれまで5人の首相を輩出している有力派閥だったが、1月18日に岸田首相は「国民の信頼回復のため」と、突如解散を表明。23日の臨時派閥会合で、解散が

自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、渦中の人となっている西村康稔元経済産業大臣（61）。その行動が、波紋を呼んでいる。1月23日、西村元大臣は地元である兵庫県明石市の明石駅前で午前6時半ごろからビラ配りを行ったことが報じられた。西村元大臣は市民に「お騒がせしました」と謝罪しながらビラを配り、そのビラには「裏金は一切ありません」とキックバック騒動について書かれているという。しかし、この

自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティー事件で、1月19日に政治資金規正法違反の罪で略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）。’18年から’22年まで合計4355万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかに。谷川氏は22日に議員辞職願を提出し、地元・長崎県大村市で記者会見を開いた。谷川氏をめぐっては昨年12月に、4000万円超のキックバックを受け取っていた疑いが浮

《万博の現場 大屋根リングの進捗は50％を超え、ほぼ半分が姿を表している 夏にはリングが一周繋がる予定》1月19日、自らのXにこう綴ったのは建築家の藤本壮介氏。2025年開催予定の関西・大阪万博の会場デザインプロデューサーを務めており、会場のシンボルとなる大屋根（リング）の建設状況を、写真を添えて報告した。ところがこの投稿に、《もう雨シミ凄い》《素人目にも隙間空いてるのが分かるし染みが凄いんですが

また発言が一変したーー。石川県の馳浩知事（62）は21日、自民党の安倍派（清和政策研究会）に所属していた国会議員時代の2018年から5年間で計819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。これまでは繰り返してきた「適切に処理されている」との認識から一転し、「私の監督不行き届き」だと謝罪した。馳知事は昨年12月19日、報道陣の取材に対し、自身の国会議員時代のキッ

ジャーナリストの櫻井よしこ氏（78）のX投稿が物議を醸している。1月19日、自室と思われる部屋で微笑む自身の写真をアップした櫻井氏。写真にはパソコンのスクリーンも収められており、そこには「若者に問う！君は祖国のために戦えるか？」との文字が。さらに櫻井氏は、こうポストしている。《「あなたは祖国のために戦えますか」。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。元空将の織田

‘24年の幕開けとともにスタートした「新NISA」だが、早くも「まだまだわからないことだらけ」という声が上がってきた。「住宅ローンや教育費が一段落してから夫が定年退職を迎えるまでの期間は、“最後のためどき”と思う人も多いでしょう。ただし、新NISAは投資なので、リスクが伴います。50代以降の投資は、失敗してしまいますと取り戻すのが大変なので、余剰資金で投資して少しずつ増やしていくことが大切になって

新型コロナウイルス拡大は「謀略」というデマが収束したと思えば、今度は能登半島地震は「人工地震」……。ところ構わずはびこる陰謀論はさらに、新NISA（少額投資非課税制度）にまで台頭した。タレントの小倉優子は「国が推しているから裏がある」と発言。トンデモ発言に違いないが、「増税」色が際立つ岸田首相肝いりの税制優遇策だけに疑心暗鬼になるのも無理はない。NISA陰謀論を検証してみる。年明けから日経平均株価

1月19日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、自民党・安倍派の大野泰正参院議員（64）を在宅起訴、谷川弥一衆議院議員（82）を略式起訴。また、両名は立件されたことを受けて、自民党を離党した。谷川議員は、来週にも議員辞職する意向も固めているという。所属する清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入の（還流）を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、特捜部から任意で事

昨年から物議を醸している、自民党の派閥をめぐる政治資金規正法違反事件。自民党安倍派こと「清和政策研究会」では、一昨年までの5年間で、6億円を超える収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるため、東京地検特捜部が現在捜査を進めていた。しかし1月16日、松野博一前官房長官（61）や萩生田光一前政調会長（60）、西村康稔前経済産業大臣（61）といった刑事告発の出ていた安倍派幹部7人につ

東京大学先端科学技術研究センター准教授で、世界初となる“動物言語学者”の鈴木俊貴氏（40）が、ナレッジキャピタル主催の「第10回 World OMOSIROI Award」を受賞したことが1月19日に発表された。「World OMOSIROI Award」とは、2015年から始まった「OMOSIROI」をテーマとした国際的な賞で、国内外の有識者が推薦した100名以上の候補者から最終的に5名の受賞者

埼玉県内の乳児院に職員として勤務していた男が、入所する2歳に満たない女児に性的暴行を加えた事件。各メディアによると、強制性交の疑いなどで再逮捕されたのは藤原凌容疑者（25）で、昨年3月に女児に性的暴行を加え、スマートフォンで撮影。藤原容疑者は取り調べに対して黙秘しているというが、押収されたスマートフォンには、20人以上の女児のわいせつな動画も見つかっているという。また12月に、入所していた別の未就

埼玉県内の乳児施設で2歳以下の女児に性的暴行を加えたなどして、1月15日に元職員の藤原凌容疑者（25）が強制性交等と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで再逮捕された。報道によれば昨年3月、藤原容疑者は勤務先の乳児施設で入所者の女児に性的暴行を加えたとのこと。さらにその様子を、スマートフォンで撮影した疑いが持たれている。警察の調べに対し、藤原容疑者は黙秘しているという。「藤原容疑者は昨年1月に同じ

日本で3人を死傷させる交通事故を起こした米海軍兵の釈放をめぐって、一部の“歓喜ムード”が物議を醸している。’21年5月に静岡県富士宮市の飲食店駐車場に車が突っ込み、2人が死亡、1人が負傷した事件。車を運転していたのは、横須賀基地に所属していた米海軍兵リッジ・アルコニス氏だった。‘22年7月に過失致死傷の罪で禁錮3年の刑が確定し、昨年12月には日本からアメリカに身柄が移送。カリフォルニア州のロサンゼ

自民党の安倍派（清和政策研究会）の“5人衆”と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入ったことが1月17日に『毎日新聞』によって報じられ、安倍派や自民党に対する批判の声が上がっている。「派閥の政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられていますが、同派の中では『幹部はしっかりと責任を取るつもりだ』として、派を立て

日本が地震列島だということを改めて思い起こさせた今回の能登半島地震。犠牲となった人の多くが、建物などの下敷きになったことによる圧死だとみられている。何が生死を分けたのか。専門家に聞いた。■輪島市は死者の9割が圧死だという報道も「ほとんど立っている家がない。9割方全壊もしくはほぼ全壊。本当に厳しい状況、壊滅的な状況……」地震発生の翌日、被災地の惨状をこう表現したのは、石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長だ。

日本で3人を死傷させる交通事故を起こしたアメリカ海軍の将校が、アメリカ移送後に釈放されたニュースについて、CNNの記者がXに投稿した内容が物議を醸している。21年5月、静岡・富士宮市の飲食店の駐車場に車で突っ込み、2人死亡、1人を負傷させる事故を起こしたアメリカ海軍将校・リッジ・アルコニス受刑者。昨年7月に、過失運転致傷の罪で禁固3年が確定していたのだが――。「事故があったのはアルコニス受刑者が家

1月2日17時47分ごろに羽田空港で起きたJAL機と海上保安庁航空機の衝突・炎上事故は、海保機の乗員5人が亡くなる大惨事に誰もが胸を痛め、冥福を祈った。同時に、JAL機の乗客乗員379人の全員が脱出できたことには、14人の負傷者が出たとはいえ、日本中が胸をなでおろしたことだろう。その後、国土交通省・運輸安全委員会、JALが聞き取りを始め、警視庁は業務上過失致死傷容疑で現場検証や調査に入った。現在ま

《世帯総収入が年収890万～920万円を超えるまでは『受益超過』となります。所得がそれ以下の世帯はいわば『社会のお荷物』という内閣府の試算があります》1月14日、Xでこう主張したのは実業家でインフルエンサーの田端信太郎氏（49）。一般ユーザーから寄せられたコメントに異論を呈した形だが、極端な物言いが顰蹙を買っているようだ。きっかけは、立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）の投稿だった。米山氏は同日に