「再稼働がなければ火力の燃料費高騰で電気料金は15%上がる」と示すなど、野田政権は原発再稼働へ向けてなりふり構わぬ姿勢で驀進中だ。それに対し、経済ジャーナリストの荻原博子さんは怒りを隠さずこう語る。

「何といっても東電は、この2012年から3年間、再稼働のめどがたっていない東海第二原発(茨城県)のある日本原子力発電と、東通原発(青森県)と女川原発(宮城県)のある東北電力に、毎年1千2億円ずつ支払うことを決めています。これを無駄といわずして何というのでしょう」

つまり東電は、両社合わせ年間2004億円もの大金を、非稼働の原発のために支払うというのだ。東電は両社の(非稼働の!)原発から電力を買い取る契約を結んでいるが、3年間で単純計算すれば、その支払い額は6012億円にもなる。

「支払い続ける理由は、原発維持の固定費を負担するためとしています。そして信じられないことに、費用は家庭向け電気料金の値上げ分に含まれているんです。この無駄なお金を払わなければ、料金の値上げは8%に抑えられるといいます」(荻原さん)