《代表取締役に就任してから2週間過ぎました。自分は今までの仕事を兼ねており皆さんとまだ充分に話し合いをする時間を取れていないこと。それゆえに、皆さんを不安にさせてしまっていることに心から申し訳なく思っています》
9月19日、ジャニーズ事務所の社員に向けて、メールで新社長の葛藤を明かした東山紀之（56）。同社が創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題を認め、社長を務めていた藤島ジュリー景子氏（57）が引責辞任。東山が代表取締役として謝罪する会見を開いてから12日後のことだ。この日、ジャニーズ事務所は公式HP上で《今後の会社運営に関するご報告》と題して、東山の名前でこう発表していた。
《皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました。今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます》
9月7日の会見で東山は“社名変更は検討したものの現状は変えない”とする姿勢を示したが、一転して社名変更を示唆する文言が含まれたのだ。その背景を広告代理店関係者はこう証言する。
「もともと社名変更については、会見前に行われた所属タレントたちへの聞き取り調査で“社名を変えてほしくない”という意見が大半だったことも大きな理由の1つだったといいます。
しかし、会見での“社名変更はしない”姿勢に拒否感を持つ取引先が多かったのです。 社名に創業者の名前を残すことへの世間の風当たりは想像以上に強く、広告契約を結んでいたスポンサー企業は次々に“今後ジャニーズ事務所との契約を更新しない”声明を発表しました。いまやテレビや映画のキャスティングにも支障が出ています」
