宮内庁は、事務方のナンバー2にあたる池田憲治宮内庁次長の退任を決め、後任に総務事務次官を務めた黒田武一郎氏を就ける人事を2023年12月19日付で行った。
「突如行われた人事で、宮内庁を担当する各社の記者たちにも驚きが広がりました。宮内庁次長は、慣例では“次の宮内庁長官”と、そのままスライドする人事がほとんどだからです。体調不安説なども囁かれ、このタイミングで交代したことに注目が集まりました」（皇室担当記者）
宮内庁長官は、慣例では旧内務省（現在の総務省、厚労省、国交省、警察庁など）の各省庁出身者から選ばれることになっている。事情を知る宮内庁関係者によれば、そもそも池田氏は“長官含みの次長”ではなかったようだ。
「過去の宮内庁長官のほとんどは、各省の事務次官OB、警察庁ならば長官や警視総監を経験した60歳を少し超えた官僚が就いてきました。現在の西村泰彦宮内庁長官も、警視総監と内閣危機管理監を務めており、その条件を満たしています。
池田さんは総務省の大臣官房審議官などを務めてはいますが、事務次官の経験はありません。2019年12月に着任したころから、“長官に上がる要件を満たしていない”と言われていましたし、ご本人もはじめからそのおつもりだったと思います。
宮内庁を含めた官庁人事は、国会が開かれていない時期に行われるのが一般的です。また宮内庁長官は、70歳をめどに勇退することも慣例となっており、西村長官は現在68歳。ということは、あと2年で長官候補にあたる次長に、皇室の慣習に慣れてもらい、数多くの引き継ぎを行わなければならないわけです。
もしこのタイミングを逃せば、2024年1月から夏まで通常国会が開いているために時間的な猶予がなくなり、後任の引き継ぎで混乱が生じかねなかったでしょう」
また、宮内庁長官を務めるための“条件”はこれだけではない。宮内庁の事務方を統括する立場として、天皇皇后両陛下による全国各地への行幸啓や外国ご訪問をはじめ、皇室の方々のご公務のさまざまな局面で、各省庁や都道府県などと折衝を重ねる場面が多いとされる。
