2023年2月末に、ニューヨーク州弁護士として登録され、弁護士としてのキャリアをスタートさせた小室圭さん。6月には、所属する法律事務所「ローウェンスタイン・サンドラー」（以下・LS）でこれまで関わってきた企業法務や新興IT企業向けの金融、投資分野に加えて、「Global Trade＆National Security（国際貿易と国家安全保障）」という分野も専門領域に加わったことは話題を呼んだ。
「さらに小室さんは、クライアントの企業と米政府の間を法務面で“橋渡し”するような業務に携わる『G-BRIDGE』というチームにも所属していることも注目を集めました。昨今、“米中対立”と言われて久しくなりましたが、国をまたぐビジネスを展開する企業にとって、経済安全保障の分野はより身近な問題となっています。
アメリカ政府による規制や制裁も多岐にわたるようになり、より企業は関連する法律などを守り、抵触するリスクを避けながら取引をしなくてはならなくなっています。こうした流れのなか、LSのような弁護士事務所が企業側にアドバイスをしたり、コンサルタント的な関わり方でサポートしたりすることが増えているのです。
『G-BRIDGE』に名前を連ねている弁護士たちは、小室さん以外はアメリカの政治の中心である首都ワシントンD.C.のオフィスに所属しています。いずれの弁護士も、ワシントンD.C.と呼ばれているコロンビア特別区の弁護士資格を持っているので、NY州の弁護士資格しかない小室さんは、まだチーム内でサポート的な役回りに徹している立場なのでしょう」（NY在住の日本人ジャーナリスト）
そうした活躍ぶりゆえに、こんな報道も注目された。11月30日発売の『週刊文春』が、メッセージアプリ「テレグラム」のアカウントを開設したとほうじたのだ。テレグラムは2013年にロシア人のプログラマーが開発したアプリというが、いったいどのような特徴があるのか。ITジャーナリストの三上洋さんはこう話す。
「テレグラムの大きな特徴は2つあります。ひとつは、秘匿性の高さ。シークレットチャットという機能でメッセージのやり取りを行えば、テレグラムの運営会社でもそのやり取りの中身がわからないようになっています。また、確認した後にメッセージを自動で削除する機能もあります。最近では、『ルフィ事件』でも使われていたことに代表されるように、“闇バイト”の連絡手段や違法薬物の取引といった犯罪に用いられることもありました。
二つ目は、『チャンネル』の機能を使って、ほかのSNSでは得にくい情報を集めることができる点です。テレグラムは、ロシアや東欧諸国、アフリカ、アラブ諸国のユーザーが多いため、そうした地域の政府機関や企業、果てはテロ組織までがチャンネルの機能を使って情報発信を行っています。こうした地域情勢に特化した“一次情報”を、ダイレクトに入手できるというメリットがあるのです」
小室さんも、“国家安全保障担当”の弁護士として、日々情報収集に励むためにアカウントを開設したのだろうか。ある公安関係者はこう話す。
「テレグラムは、“エンドツーエンド”という暗号化技術によって、運営会社はおろか政府機関ですらやり取りを覗き見ることがむずかしいアプリです。ただ、“ロシア製”ということもあって、あまり西側諸国の情報機関では積極的な利用は推奨されていません。
もちろん、ロシアなど旧東側諸国をはじめとしたユーザー数が多い地域の情報を得るために、テレグラムをスマートフォンに入れている関係者は非常に多いと思います。小室さんもそうした目的もあってアカウントを作ったのでしょう。
ただ、設定の問題なのでしょうが、ロシア語圏や中東、東南アジア系の言語で“フィッシング詐欺”にひっかけようとするダイレクトメールが結構届く印象があります。リンク先で個人情報を盗み取られるリスクは、ゼロとは言えないと思います」
前出の三上さんは、日々飛び交う情報にも“落とし穴”があると指摘する。
「通信の安全性は担保されているとはいえ、膨大な量の情報発信のなかには“フェイクニュース”が流れやすいとも言えます。もちろんテレグラムに限った話ではありませんが、嘘のニュースや詐欺を目的としたサイト、メッセージなどに騙されないようなリテラシーがこれまで以上に求められていると言えるでしょう」
小室さんが使う“スマホの安全保障”は、万全であると思いたい。
