国公賓に次ぐ公式実務訪問賓客として来日した、フランスのマクロン大統領夫妻の接遇のご準備に臨まれている天皇陛下と雅子さま。
4月は福島県ご訪問、春の園遊会とご多忙を極める時期だ。いっぽう政界も、令和8年度予算を巡る攻防が佳境を迎えている。
「衆院を通過した令和8年度の予算案は年度をまたいで審議が続いています。ただ具体的なめどは立っていませんが、少なくとも4月中旬までには成立するとみられています。そして4月15日からは、皇族数の確保策を巡る議論が再開する見通しです」（全国紙政治部記者）
女性皇族たちは、結婚後の自分たちの将来設計が描けず、そして現行の皇室典範のままでは、皇族が減っていくことに歯止めがかからない――。
だが高市政権発足後も、皇室が直面する危機の解決は先送りされてきた。状況の打開に向けてようやく政治が動き出したが、自民党内にはある“策動”があると、前出の政治部記者は続ける。
「高市早苗首相も政治的な“遺産”になると、皇室典範の改正に前のめりです。3月に入り、自民党内で皇族数確保策を巡る議論をリードしてきた麻生太郎副総裁が小林鷹之政調会長と、森英介議長のもとを極秘裏に訪れ、与野党協議の早期開催を求めています。この動きは、官邸や党幹部が与党側の主張で押し切ると腹を固めたからだとみられています」
与野党で議論することが合意された「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」案と、「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」案の2つが、改正の主な軸となっている。これまでの議論では、自民党や中道改革連合の前身・立憲民主党との間で、隔たりが埋まらずにいた。
皇室担当記者によれば、いま宮内庁内には次のような懸念が広がっているという。
「立憲側の立場を引き継ぐはずの中道は2月の衆院選で大敗。合流した旧公明党とは、2案に対する見解が異なるうえ、現在も統一的な立場が示せていません。
自民党や連立を組む日本維新の会は、養子縁組案を優先して進めることを主張。また女性皇族が結婚した夫とその子を皇族とは認めない、という方針も示しており、この点については憲法上の問題を含めて、さまざまな角度から批判が集まっています。
議論の“行司役”となる森議長は、麻生氏の古くからの側近です。この状況に乗じて、自民党が強引に結論を出す懸念の高まりから、宮内庁内には不安を訴える声が広がっているのです」
与党案での皇室典範改正がなされる場合、どの旧宮家が対象となるのだろうか。
