「楽天カードはせこい！」 Xにそんな書き込みがあふれたのは2023年8月。楽天カードが「2023年11月から獲得ポイントの計算方法を変える」と発表したことがきっかけだ。
従来は月の利用合計額の1％を還元するが、買い物ごとの計算に変えるという。たとえば3千980円と5千980円、月2回楽天カードを利用したとしよう。従来なら合計額9千960円の1％＝99p付与されたが、新方式では3千980円は39p、5千980円は59p、獲得ポイントは合計98pだ。買い物回数が多いほど100円未満の切り捨てが効力を発揮し、ポイントを減らしていく。
「クレジットカード（以下、クレカ）は手数料ビジネスです。カード会社として、コストが利益である手数料を超え赤字になりそうだと判断したら、ルールを変えて黒字化しようとします。利用者にとって“改悪”のルール変更も、以前からよく見られることです」
そう話すのは、クレカを100枚以上保有し活用するポイ活専門家の菊地崇仁さん。
また、2024年3月のXには三井住友カードに「1年たたずに大改悪は詐欺的」などの声もあがった。
発端は2023年、三井住友カードはクレカ決済でのつみたて投資に高いポイントを付けると大々的に宣伝していた。最上位のプラチナプリファードはつみたて投資のポイント付与率が破格の5％。当時クレカつみたて投資は最大月5万円で、年60万円だと5％還元で3万pが付与される。年会費は3万3千円だが、投資以外の利用もあればポイントで相殺できる。特典も多くお得だと人気を集めた。
2024年になって新NISAが始まり、クレカつみたて投資も話題を呼んだ。そこで国は3月に「クレカつみたて投資の上限を月10万円に引き上げる」と決定。三井住友カードはそのタイミングで「11月からポイント還元率の引き下げ」を発表したのだ。まさに「1年たたずに」だ。
プラチナプリファードは5％付与から、年500万円以上のカード利用があれば3p、年300万円未満なら1pに急降下した。
「つみたて投資に5p付与などは経営上無理な話。いずれ付与率を調整しようとしていたと思います」（菊地さん、以下同）
