ヘイトデモ問題、早急な法整備を　川崎市、国に要望書提出

（写真・神奈川新聞社）

川崎市内で在日コリアンを標的にヘイトスピーチデモが繰り返されている問題で、川崎市は14日、現行法の下で自治体による対処が困難なことから、規制する法整備など対策を早急に講じるよう国に要望した。

砂田慎治副市長らが法務省人権擁護局に岩城光英法務相宛ての要望書を手渡したほか、安倍晋三首相と高市早苗総務相宛てに担当課職員が内閣府と総務省に提出した。

要望書は、特定の国籍の外国人を排斥し、差別を助長するヘイトスピーチについて「人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、一人一人の人権が尊重され、共に生きる社会をめざす本市の姿勢と相容（あいい）れざるもの」と指摘。「法整備などによる実効性のある対策を早急に講じるとともに、啓発活動の充実など一掃の取り組みの強化」を求めた。

国会では昨年5月に野党が規制法案を参院に共同提出したが、継続審議扱いとなっている。