差別解消法施行アピール　700人がパレード

（写真・神奈川新聞社）

4月1日施行の障害者差別解消法を広く知ってもらおうと、障害者らによるパレード（実行委員会主催）が31日、東京で行われた。「差別する人、される人をなくそう！」などの横断幕を掲げて銀座周辺を歩き、障害のある人もない人も共に生きる社会の実現を訴えた。

パレードは、全国手をつなぐ育成会連合会、DPI日本会議など4団体が呼び掛け、全国から約700人が参加。「誰でも入れる店にしよう」「みんな一緒に働き、学び、遊ぼう」などと声を上げた。

横浜からは、身体障害者でNPO法人アニミ（横浜市西区）理事長の服部一弘さん（52）が車いすで参加。「施行は最初の一歩。民間事業者には合理的配慮の提供を義務付けていないなど、法の中身はまだまだ不十分。これから時間をかけ良くしていきたい」と話した。

同法は、国や地方公共団体、民間事業者による「障害を理由とする差別」と、そうした理由だけで行政が窓口対応を拒否したり、飲食店が入店を拒んだりする「不当な差別的取扱い」を禁止。さらに、障害者が利用しにくい施設や制度などの社会的障壁を、負担になりすぎない範囲で取り除く「合理的配慮の提供」を国や地方公共団体に義務付けた。