学習塾めぐり契約トラブル　保護者らが横浜地裁に提訴

（写真・神奈川新聞社）

東京都町田市の学習塾運営会社に虚偽の勧誘でクレジット契約を結ばされたとして、県内の保護者ら89人が、信販会社に債務が存在しないことの確認を求める訴えを横浜地裁に起こした。弁護団によると、債務総額は計約1億6千万円に上るという。提訴は14日付。

この会社は、学習塾や教材販売などを手掛けるエフォートカンパニー＝破産手続き中。訴状などによると、エフォート社は「お試し」の授業体験を呼び掛け、「気に入らなければ無条件で解約できる」などと偽って保護者にクレジット契約を結ばせていた。保護者が支払った代金は同社が補（ほ）てんしていたが、同社は昨年11月ごろに業務を停止。「既存のクレジットの組み替え」と称して二重契約を結ばされたり、保護者の了承なく契約書が作成されたりしたケースもあるという。

弁護団は、被告の信販会社など5社は、エフォート社が不適正な勧誘を行っていないかの調査義務を怠った、と主張している。