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(写真・神奈川新聞社)

 

県内の百貨店業界がお歳暮シーズンを迎えた。節約志向が続き個人消費にやや勢いが欠ける中、各店は地元の名産品や贈り先の好みを吟味したギフトを充実させるなど、豊富な品ぞろえで売り上げ増を狙う。

 

「より地元に根差し、価値あるギフトの提案を深めたい」。26日、そごう横浜店で開かれたお歳暮決起集会で、米津勝之副店長が力を込めた。

 

同日から約2,500点を販売する同店では、例年好調の地元産ギフトを前年比1・4倍の500点用意。地酒や地ビールのほか、県内で活躍する女性が開発、製造に携わったスイーツなどを特集。前年比2%増の売り上げを目指す。

 

横浜高島屋は11月5日にギフトセンターを開設、最大約2千点を展開する。単身者や少人数家庭のほか、「多彩な商品を少量ずつ味わいたい」といった需要を背景に「贈り先の好みや生活スタイルに合わせて選ぶ和洋菓子などが近年人気」(担当者)といい、今年は小分けパックの詰め合わせなどを充実させる。

 

さいか屋は9日にギフトの店頭販売を開始。地元の商品を中心に約1,100点を取りそろえ、増加傾向にあるという自家需要の商品も強化する。10日から店頭で受け付ける京急百貨店は、届け先を思いやったギフト需要が伸びると予想し「健康」や「少量パック」を切り口に1,560点を用意。「各地の直送品をパーソナルギフトとしても紹介し、新たな需要を取り込みたい」としている。

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