学童保育にもっと補助を　横浜市会に約29万筆添え請願書

（写真・神奈川新聞社）

横浜学童保育連絡協議会は30日、学童保育の補助制度改善などを求める請願書を市会に提出した。約3カ月間の活動で集めた約29万6700筆の署名も添えた。

同協議会によると、市の放課後児童クラブ（学童保育）は227カ所（5月現在）で約1万人の児童が利用。共働き家庭の増加で、利用児童数は増加傾向にあるという。

請願書では、学童保育の保護者負担金平均は月1万7,260円で、おやつ実費込みで7千円の放課後キッズクラブとは2.45倍の差があるとして、公平な補助制度を訴えた。

また、約半数の施設が、昨年4月に施行された市放課後児童健全育成基準条例の面積基準や耐震基準を満たしておらず、新たな物件探しや家賃の工面などが課題で分割・移転が難航していると説明し、「条例基準を満たすための分割・移転については、市の責任と負担で行ってほしい」としている。