（写真・神奈川新聞社）
川崎市が昨年11月に行ったかわさき市民アンケートによると、大規模な災害に備えて「3日分以上の食料を用意している」と回答した人が33.3％にとどまったことが分かった。国の計画で備蓄食料・飲料水は「最低3日間、推奨1週間」分と示されたが、3年前より5.4ポイント減り、年々微減が続く。
市は、市内の満18歳以上の男女計3千人を無作為抽出し、1,351件の有効回答を得た。
家庭内での災害への備えを複数回答可で聞いたところ、「懐中電灯など停電に対する備え」（64.2％）が最も多く、次いで「3日分以上の飲料水の備蓄」（43.2％）、「避難所や避難経路の確認」（39.1％）、「家具の転倒防止策」（34.9％）と続く。
3年前より全体的に低下しており、停電への備えで14.8ポイント、飲料水の備蓄で0.2ポイント、避難経路の確認で5.1ポイント、家具の転倒防止策で4.6ポイント減った。
市は総合計画で、家庭内備蓄を行っている人の割合を2017年度に57.5％以上（水、食料のいずれかを備蓄）とする目標があるが、前年比4.9ポイント減の52.0％だった。
市危機管理室は「避難所は公的備蓄だけでは足りない。災害時は物流が止まって商品を購入できず、救援物資もすぐに届かないだけに、家庭での備蓄を呼び掛けたい」と説明。東日本大震災発生から丸6年の今月、JR川崎駅に大型看板を設置したほか、市内の各駅にもポスターを掲示して啓発を図っていく。
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