（写真・神奈川新聞社）商業施設やオフィスビルが集積する横浜・みなとみらい21（MM21）地区（横浜市西区、中区、186ヘクタール）で3月から、災害時の帰宅困難者対策に地区内の施設が連携して当たる仕組みが本格的に動きだした。利用客らを特定の施設で収容しきれない場合は、まちづくり法人が調整役となって別の施設で受け入れ、いち早く混乱を回避するのが狙いだ。市内初の試みで、現時点...

【関連記事】

関連カテゴリー:
関連タグ: