（写真・神奈川新聞社）
東京と神奈川のJR在来線プラットホームの85％に駅員が常駐していないことが、神奈川新聞社の取材で分かった。相次ぐ線路への転落事故を受け、視覚障害者の団体はホームドア整備や手厚い人員配置を要望。1日に発足30周年を迎えたJRは、一層の安全対策が求められている。
JR東日本と東海の249駅、431本のホームのうち、駅員が常駐するのは65本ほどだった。ホームドアがあるのは山手線など約1割。調査は1～3月に行い、ラッシュなど混雑時だけの増員は除いた。
巨大ターミナル駅にも無人のホームがあった。利用者数が最多の新宿駅は8本あるホームのうち湘南新宿ラインなどが発着する2本、観光客も多い東京駅は9本のうち山手線など4本で駅員がいなかった。県内は、横浜駅には全4本に駅員がいる一方、東海道線と南武線が接続する川崎駅は3本中2本、横須賀線など3線が集まる大船駅は5本中3本で不在だった。
JR東日本は「ホームの形状や混雑度を勘案して駅員を配置している」と説明。「状況に応じて変えることもあり、個別の回答は差し控える」としている。
私鉄も同様に、小田急の相模大野駅や京急と東急の横浜駅など、ホームの駅員は拠点駅に限られる。
全日本視覚障害者協議会の山城完治理事は「駅員がホームにいるかどうかで安心感が全く違う」と駅員の存在の重要性を訴える。
鉄道の安全管理に詳しい関西大学の安部誠治教授（公益事業論）は「コストがかかり難しい問題だが、転落事故のあったホームの構造を分析し、リスクのある箇所に重点的に駅員を配置するようなメリハリある対応が必要だ」と指摘。視覚障害者の意見も踏まえて駅を改良するなど「社会全体が鉄道の安全に関わる必要がある」と話している。
■駅ホームでの事故
国土交通省によるとホームでの接触事故は2014年度に全国で227件。接触に至らなかった転落は3,673件に上り、うち80件が視覚障害者だった。昨年8月に東京メトロ銀座線、同10月に近鉄大阪線で視覚障害者の転落死が相次ぎ、同省は駅構内での障害者らへの声掛けを要請。蕨駅の事故を受けたJR東日本は横浜など30駅にホームドアを計画より前倒しして設置する。
