ネット適正利用へ教材開発　県警と県教委、LINE協定

（写真　神奈川新聞）

県警と県教育委員会、無料通信アプリを提供するLINE（ライン、東京都）は21日、インターネットに起因した犯罪やトラブルから子どもたちを守るための連携協定を結んだ。それぞれの知見を生かし、ネット利用の実態調査に基づき、規範意識を養う教材を開発。サイバー教室などで教材を活用し、子どもたちにネットの適正利用に関する意識を根付かせる。

3者の協定では、県教委と県警が2018年度中に、会員制交流サイト（SNS）などを利用して犯罪やいじめなどのトラブルに巻き込まれた経験のある児童・生徒を含め、県内の小中高校や特別支援学校の子どもたちを対象に実態調査を行う。課題を抽出した上で、19年度にラインが調査結果を分析して教材を開発。20年度には3者が連携するなどして教材を活用した授業などを行う計画だ。受講した子どもたちを対象に調査を重ね、教材の改良につなげていく。

こうした協定の締結は全国初といい、横浜市中区の県警本部で同日開かれた締結式で、県警の斉藤実本部長は「それぞれの知見を持ち寄り、よりよい広報や啓発方法を研究することは大変意義深い」と説明。県教委の桐谷次郎教育長は「情報社会を生きていく上で必要な規範意識や技能を子どもたちにしっかり身に付けてもらいたい」、ラインの江口清貴執行役員も「青少年のネット利用環境を整備するため、全力で取り組みたい」と話した。