議会調査局の調査員らと面談し、議会図書館から出てくる翁長雄志知事＝1月31日、ワシントン（写真・琉球新報社）
訪米中の翁長雄志知事は1月31日午後（日本時間2月1日早朝）、米首都ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する県の意思を伝え、移設計画の見直しを求める要請行動を始めた。31日は議会図書館で、米連邦議員が政策判断の参考にする報告書を定期発行している「議会調査局」の日本専門調査員や議員の補佐官らと面談した。
翁長知事は調査員らとの面談で、「県民の7－8割が（辺野古移設に）反対する中では、（移設完了まで）15年や20年はかかる」と強調。さらに「これから設計変更など客観的に県の権限で対応していく」とも述べ、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決で県が敗訴しても、移設作業は順調に進まないとの見通しを伝えた。
面談後、翁長知事は記者団に「米国では最高裁の判決について誤解があり、（移設問題は）終わったのではないかとの情報も聞いている。日本政府から発せられる情報と私からの情報に圧倒的な差がある。そういったことを想定して話をした」と述べた。
翁長知事は1日から、軍事委員会や外交委員会、歳出委員会に所属する上下両院の議員らと面談する。
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