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那覇市が13日までにまとめた商業民泊施設実態調査の報告書によると、市内の民泊施設は622件あり、そのうち旅館業法の許可を取っていない施設は522件で8割以上を占めた。住居専用地域など旅館業の許可を取得できない場所に所在する施設は196件(32%)あった。今後、県と協議し市独自の条例制定の是非について検討を進める。

 

市観光課は、2017年7月1日時点で、大手民泊仲介サイト・エアビーアンドビーに掲載された情報を基に調査した。サイトには字名などが掲載されているが、施設の住所は掲載されていない。サイトの情報を基に施設周辺を訪ね、場所が特定できたのは399件(64%)だった。

 

地域別の分布では、久茂地や牧志、松尾などの那覇中央が301件と半数を占めた。古島やおもろまちなど那覇北が100件、久米、若狭など那覇西は92件、小禄は56件、真和志が38件、曙などの那覇新港周辺が18件、首里が9件、石嶺などの首里北が6件、那覇空港周辺は2件だった。

 

ホテルなどが多い那覇中央地域は許可を得ている施設が25%で、無許可の施設のうち9割が許可を取得できる地域にあった。施設は少ないが、首里や真和志地域は100%、小禄地域も96%が無許可営業で、9割近くが許可を取得できない住宅街などにあった。これらの地域では場所が特定できない施設も多かった。

 

施設のタイプは集合住宅が472件で76%を占めた。許可施設を除いた522件のうち、9割以上が家主不在型だった。施設を運営する事業者は242件で、そのうち59%が県内在住と答えたが17%は県外、22%は不明だった。施設の定員数は4人以下が6割を占めた。集合住宅で6人以上を定員とする施設は135件あった。