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 米軍機が学校上空を飛ばないように要請した平敷昭人沖縄県教育長(手前左)と中嶋浩一郎沖縄防衛局長(同右)=15日、嘉手納町の同防衛局

 

沖縄県教育委員会の平敷昭人教育長は15日、防衛省沖縄防衛局(嘉手納町)の中嶋浩一郎局長に対し、県内の全小中高校や特別支援学校上空の飛行禁止を米軍に求めるよう口頭で要請した。昨年12月の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故を問題視し、県教委として米軍の運用の変更を求める異例の要請に踏み切った。平敷教育長は「児童・生徒の命を守る観点から、普天間第二小の事故に触れないわけにはいかない」と述べた。

 

中嶋局長への要請で平敷教育長は「学校施設上空の(米軍機の)飛行を避けるのが基本的な方向だと思っている」とし、「国でも米軍に働き掛けていると思うが、安全・安心な環境確保のために飛行ルートについてはいろいろな方法で、働き掛けや取り組みをお願いしたい」と求めた。

 

3月、4月に県内の各学校で開かれる高校入試や卒業式、入学式の実施時には米軍機騒音を防ぐよう併せて求めた。

 

要請に対し中嶋局長は、学校上空での米軍機の飛行禁止について「普天間第二小の事故は、あってはならないこととして取り組んでいる。教育機関の上空は飛ばないように米側に申し入れている」と防衛局の姿勢を説明した。その上で「少しでも安全・安心な環境確保のために、われわれもやれることは全てやっていきたい」と強調し、理解を求めた。

 

高校入試や卒業式での飛行停止については「毎年、随時米軍に日程を伝え、申し入れをしている。特に入試については若い人の一生を決めるもので、配慮が必要だと申し入れている」とした。

 

要請内容は、15日に開かれた県教育委員会定例会前の勉強会で教育委員にも報告された。