沖縄県子育て支援課は5日、4月1日時点の速報値で認可保育所に入れない県内の待機児童数は1884人だったと発表した。昨年同時期と比べ363人減で、3年連続で減少している。申込数は増えたものの、各自治体で保育施設の整備が進んだことが要因。県は2019年度末までの待機児童解消を目指しており「施設整備と保育士確保の両方を支援していきたい」としている。
年齢別の内訳は、0歳児が162人、1歳児が1045人、2歳児が410人、3歳児が219人、4歳児以上が48人。0～2歳児が全体の86％を占めた。
申込数は昨年より4294人多い5万7512人だった。増加傾向が続いているといい、県は女性の就業機会が増えたことや、施設整備に伴って保育需要が掘り起こされていることが背景にあるとみている。
待機児童がいるのは22市町村で最も多いのは沖縄市の269人、次いでうるま市の238人、南風原町の194人、南城市の143人、那覇市の138人。
昨年と比べて待機児童数が増えたのは10市町村あり、西原町が74人増の107人、南城市が49人増、南風原町が44人増。県は「那覇市近郊の自治体では子育て世帯が増え、申し込みも増えている」と分析する。
最も減らしたのは浦添市で、172人減の64人。浦添市では県外から保育士を呼び寄せようと支度金や宿舎を支給しているほか、市内の保育施設での勤務を条件とした奨学金制度を設けるなどしている。市の担当者は「昨年4月以降、新たに4園を開設した。今後の動向も見ながら施策を進めていきたい」と話した。
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