30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2018年版が26日、政府・地震調査委員会から公表された。横浜市は17年版から1ポイント上昇の82％で、全国の県庁所在地別で2番目に高い。切迫性が指摘される首都直下地震や南海トラフ巨大地震による揺れのリスクが反映された形となった。
確率評価の基準日は今年1月1日。
委員長の平田直・東大地震研究所教授は「確率が0％の所はどこにもない。大阪府北部の地震のような震度6弱の揺れは、日本中で起きる可能性があるということだ」と強調。「6弱の揺れでは、耐震性の足りない木造住宅が倒れることがある。耐震化や家具の固定などにつなげてほしい」と対策を促した。大阪市の確率は56％だった。
県庁所在地別で最も高いのは千葉市の85％。横浜市82％、水戸市81％と首都圏が上位を占めた。
横浜の確率が高いのは、首都直下地震などで強い揺れが想定されるのに加え、市役所の地点（中区）の地盤が軟らかく、揺れが増幅しやすい影響も大きい。さらに、30年以内の確率が70～80％と高い南海トラフ地震の発生時期に近づいている状況などを加味したため、わずかながら確率が上昇した。
一方、東京は48％と横浜や千葉より低い。地盤が比較的安定した都庁（新宿）で確率を算定していることが影響している。
首都圏以外では、北海道根室市78％、高知市75％、徳島市73％、静岡市70％と、北海道から九州にかけての太平洋側で高確率の地点が多い。南海トラフの影響のほか、北海道南東部に延びる千島海溝沿いで新たに明らかになった超巨大地震のリスクを今回の評価に反映させたためという。
地震動予測地図は、東日本大震災の教訓も踏まえて改良が重ねられてきた。相模トラフなどで繰り返すマグニチュード（M）8級以上の海溝型巨大地震や内陸の活断層でまれに起きるM7級だけでなく、震源を特定しにくいが大きな被害をもたらすM7以下の地震についても、ある程度考慮して確率を算定している。
詳細な地点の確率を知りたい場合は、防災科学技術研究所のウェブサイト「地震ハザードステーション（J－SHIS）」で住所から検索できる。
