沖縄県労働組合総連合（穴井輝明議長）は19日、県庁で会見を開き、観光産業で働く労働者に対して行ったアンケートの結果を発表した。沖縄のリーディング産業に位置付けられる観光だが、回答者の6割が「平均給与が20万円未満」と回答するなど労働環境の厳しさが浮き彫りとなった。穴井議長は「賃金が安くて人が集まらず、人手不足で休みが取れない悪循環にあることが分かる」と指摘した。
アンケートは4月下旬から6月1日まで160のホテルに郵送などで配布し、インターネットでも実施した。105人（男性57人、女性48人）から回答があった。
複数回答で職場への要望を聞くと「給与の引き上げ」を求める意見が67人と最も多く、「年休の取得希望」が59人、「人員の増員」が56人と続いた。
最近3カ月の月平均残業時間は「30時間以内」が67人と最も多く、過労死ラインとされる「80時間超」が4人いた。
自由記述には「18時間勤務で休憩が1時間しかない」（30代男性）、「入れ替わりが激しく、期間が短いインターン生の教育はつらい。人がいないから希望する休みが取れない」（20代女性）、「観光産業全体で給与をアップし、働きがいのある環境整備をしてほしい」（40代女性）などの意見があった。
職場に労働組合が「無い」のは72人に上り、そのうち35人が労働組合が必要だと答えた。穴井議長は「組合が必要だと感じている人が一定数いた。労働者を守るためにもつくる必要がある」と話した。
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