沖縄県が2021年度の導入を目指す観光目的税の税目や時期、使途事業などを話し合う検討委員会の第1回会合が10日、那覇市泉崎の県庁で開かれた。観光業界や行政関係者などが出席し、税金の在り方や今後の進め方について議論した。今後、意見交換をして18年度中に嘉手苅孝夫県文化観光スポーツ部長に結果を提言する。

 

観光目的税については、県法定外目的税制度協議会が入域税、宿泊税、レンタカー税の検討を進めていた。リーマンショックや消費増税の影響などにより、13年度に知事に報告をして以降、検討は休止状態となっていた。13年度の報告では導入すべき税目として宿泊税が適当であるとしていた。

 

第1回会合では休止以降5年間の環境変化として、入域観光客数が13年度の658万人から17年度には958万人と1・46倍に増加したことや、レンタカーの許可車両数が増えたことなどが報告された。13年度報告で適当とされた宿泊税に加え、レンタカー税についても検討を進めていくことが確認された。

 

委員からは「ホテルから取りやすいから宿泊税にするのはおかしい。どう理解してもらうかを念頭に、使途や目的を再度議論するべきだ」などと意見が出た。

 

観光目的税については、東京都や大阪府が既に宿泊税を導入している。県内では竹富町が19年4月から入域料を導入する予定という。