沖縄県文化観光スポーツ部は27日、観光目的税制度の導入に向けた検討委員会（下地芳郎委員長）で具体的な制度設計を議論する「観光税制度検討分科会」（湧川盛順分科会長）の第2回会合を開いた。県は導入に向けた観光客アンケート（速報）結果を報告し、宿泊に伴う観光目的税が許容額を超えた場合、訪問頻度に影響があるか聞いた質問に対し、3割超が影響があると回答した。会は税率を定額制にする方針も固めた。
県は17～21日の間、観光目的税導入を検討するため、過去3年間に沖縄を訪れたことがある国内在住18歳以上の男女千人を対象にアンケート調査を実施した。
アンケートでは定額制の場合、どの程度まで支払ってよいか聞いた。回答では「支払いたくない」が32・7％で最多、「100円」が19・1％、「200円」が20・5％、「500円」が18・9％、「1千円」が6・6％、「それ以上でもよい」が2・2％だった。
宿泊に伴う観光目的税が許容額を超えた場合、訪問頻度に影響があるか聞いた質問には「影響はないと思う」が50・8％で最多だったが、「減ると思う」が26・8％、「訪問しなくなると思う」が7・8％で、影響があるとの見方が34・6％となった。「分からない」が14・6％だった。
分科会のメンバーの各観光団体からは、県内客や外国人客のアンケート実施を求める声や「旅行先を考える時に宿泊税も含めて考えているかという設問が必要ではないか」などとの指摘も上がった。
会は今回の議論やアンケート結果も踏まえ、来月の会合で詳細を検討する。
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