米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が24日投開票され、即日開票の結果、開票率100％で埋め立て「反対」の得票が有効投票総数の72・15％の43万4273票に達した。反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の4分の1を大きく上回る37・65％に上った。玉城デニー知事は「新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげる」と述べ、政府に方針の見直しと普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める考えを強調した。結果を通知するため近く上京する方向で調整している。
一方、安倍晋三首相は、玉城知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。
投票率は52・48％で半数を上回った。有効投票総数60万1888票のうち、埋め立て「賛成」は11万4933票で19・10％、「どちらでもない」は5万2682票で8・75％だった。
県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、県民の意思にどう対応するかが焦点となる。1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は、知事選や国政選挙などに加え、新基地建設の賛否だけを直接問う県民投票でも、明確な反対の意思を示した。
投票率は昨年9月に行われた県知事選の投票率63・24％を約10ポイント下回った。一方、埋め立てに「反対」票は知事選時に玉城知事が得票した39万6632票を上回った。
今回の県民投票条例を直接請求した「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は結果を受けて出した声明で「明確な反対の民意が示された今、問われるのは本土の人たち一人ひとりが当事者意識を持ち、国の安全保障と普天間飛行場の県外・国外移転について国民的議論を行うことだ」と強調した。その上で「政府は普天間の危険性除去（基地閉鎖・返還）を最優先に米国政府との交渉をやり直し、沖縄県内移設ではない方策を一刻も早く検討すべきだ」と提起した。
基地の整理縮小や日米地位協定見直しの是非を問うた96年の県民投票では賛成が89・09％に上り、有権者数の過半数（53・04％）に達した。投票率は59・53％だった。
