共同通信が全国の自治体を対象に実施した外国人観光客増加に関するアンケートによると、生活環境が悪化するオーバーツーリズムや観光公害が「起きている」と回答したのは県内では沖縄県と11市町村だった。「現時点では起きていないが今後、起きる懸念がある」と答えたのも11市町村あり、県内41市町村の半数超の自治体で観光客急増による弊害や受け入れ態勢の不安を抱えている現状が示された。一方、「現時点で起きておらず、今後も起きる懸念がない」は10市町村だった。
「分からない・その他」の回答は6市町村、無回答は3市町村だった。
アンケートに沖縄県は「鉄道が無いことによる恒常的な交通渋滞、イベント期間中の宿泊施設の不足、クルーズ船寄港時における離島（宮古島、石垣島）での商品不足、恒常的な人手不足」と県内で生じるオーバーツーリズムの認識を記述。個別の事例として「スーツケースなど多くの荷物を抱えた観光客によって県民がモノレールに乗車できない状況が見られる」「日本の交通ルールに不慣れなため交通事故が発生している」などと説明した。
市町村でオーバーツーリズムが「起きている」と回答したのは宜野湾市、石垣市、名護市、宮古島市、南城市、東村、恩納村、金武町、読谷村、嘉手納町、渡嘉敷村。具体的な発生事例として公共交通機関の混雑や交通渋滞、レンタカーの交通トラブルなどを挙げている。
このうち宮古島市は「クルーズ船が寄港したときはバス・タクシーなど2次交通が不足し、観光地やスーパーなどの混雑が指摘されている」と説明した。石垣市は「レンタカーや貸し切りバスの増加で交通渋滞が発生している」との事例を紹介した。
住宅地の騒音や公衆トイレの使用法などマナーに関する問題、私有地への入り込みなどの事例もあった。
名護市は「民泊している外国人が迷って家の中に入ってきたという意見があった」とコメントした。
那覇市は「現時点ではないが、今後懸念がある」の回答を選択したが、記述で「観光庁の判断基準に照らすとオーバーツーリズムが生じている現状にないが、恒常的な交通渋滞、ゴミや騒音の増加が問題として挙げられる」と指摘した。
