「教育に支障」と沖縄県内の9大学・高専が要請したのは…米軍機の飛行禁止

米軍機の飛行中止を求める要請について説明する前津栄健・沖国大学長（左から3人目）ら県内大学・高専の代表者ら＝17日、県庁

県内九つの大学・高等専門学校の代表者は17日、県庁の記者クラブで会見し、大学等教育機関の敷地や周辺上空での米軍機の飛行禁止を求め、日米両政府に連名で要請文を送付したと発表した。日本政府には8月9日付、米政府には同月23日付で送付した。

要請文は「米軍機の発着および飛行に伴う騒音等により、日常的な教育研究活動、会議運営および学生生活等に支障を来している」と被害を訴え、米軍機の飛行中止を求めた。

会見した前津栄健・沖縄国際大学長らは「このような状況を黙認せず、事態を改善に向かわせるため、今年も飛行中止を要請した」と話した。

要請したのは琉球大、沖縄キリスト教学院大・短期大、沖縄大、沖縄女子短期大、沖縄国際大、県立芸術大、名桜大、県立看護大、沖縄工業高等専門学校。要請文の宛先は日本が首相、外務相、防衛相、米国が大統領、国務長官、国防長官、駐日米臨時代理大使、在沖米総領事、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官（四軍調整官）。