ランパート高等弁務官（右）を表敬する岸昌日本政府沖縄事務所長＝1969年2月13日（沖縄県公文書館所蔵） 画像を見る

「本土と沖縄との間の『対話』を広げ理解を深めること」「祖国復帰を『第二の琉球処分』視されてはならないこと」―。沖縄返還が合意された日米首脳会談直後の1969年11月22日、日本政府沖縄事務所の岸昌（きし・さかえ）所長が外相に宛てた公電で、日本復帰後の政策を進める上で「沖縄の心」に配慮するよう進言していた。外務省が25日に公開した外交文書に含まれていた。岸氏は当時、本土の...

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