玉城デニー沖縄県知事は22日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、感染拡大防止のための緊急事態措置を発表した。新型コロナウイルス特措法に基づき、バーやカラオケボックスなどの遊興施設、大学や学習塾などの学習施設のほか、生活必需品以外を取り扱う商業施設など7業態の施設に休業を要請する。期間は23日～5月6日。休業要請や協力依頼に応じた事業者に対し「感染症拡大防止協力金」として20万円を支給する。1万事業者程度を想定し、補正予算で対応する。飲食店は休業要請の対象に含まれないが、感染拡大や外出自粛要請の影響で売り上げが減少していることを考慮し、県の予備費を活用して「緊急支援金」10万円を給付する。7千事業者を予定している。
同様に、休業要請の対象ではないが経済的打撃を受けている小売業者や、国の支援を受けられない認可外保育施設の事業者を対象に、「感染症防止対策支援事業」として支援金10万円を支給する。小売業者は1万3千事業者を見込む。
一方、飲食店や居酒屋などに対し、宅配やテークアウトを除き、営業時間を午前5時～午後8時とし、酒類の提供は午後7時までとするよう求める。
玉城知事は「自粛要請と併せて県内の中小事業者などの雇用と事業と生活を守り抜く取り組みを切れ目なく、着実かつ迅速に講じていく」と述べた。
県は感染者数増加に伴い、県内6カ所の感染症指定医療機関に加え、協力病院15カ所を選定し、病床数を確保する。離島を含め保健所圏域を超えた広域の入院や搬送もできるよう調整する。感染者治療に当たる医療従事者が滞在できる宿泊施設の確保・支援や、市町村などと連携した「発熱外来」を設置する。
高齢者施設や障がい者施設には感染防止策を徹底した上で事業継続を要請する。保育所や放課後児童クラブは縮小し保育を実施、仕事を休むことが困難な保護者らを除き児童の登園自粛も要請する。また、特定警戒都道府県の追加指定を21日付で政府に要請した。
