タイムス検証委、倫理規定の整備を提言　不正受給で報告書

沖縄タイムス社

沖縄タイムス社（武富和彦社長）の元社員らが新型コロナウイルス感染拡大に伴う持続化給付金を不正に受給していた問題で、同社は3日、第三者を交えた特別検証委員会がまとめた報告書の内容を公表した。報告書は不正を防止できなかったことについて「社会的責任を痛感すべき」だとし、再発防止策として倫理規定の整備や内部通報制度の設置などを検討するよう提言した。

委員会は池田修・元沖縄弁護士会長をトップに社内外の5人で構成した。10月5日から12月3日まで6回の審議で、同社の組織的課題や再発防止策に関する報告書をまとめた。不正を防止できなかった課題として、社内にコンプライアンスに関する規定やそれを実践する組織がなく、不祥事への危機感が欠如していると指摘。不正を事前に防止する制度の不備や、業務遂行を優先し社内研修がおろそかになっている点も課題に挙げた。

再発防止策として社員の行動指針や倫理規定、コンプライアンス規定などの整備、内部監査や内部通報といった制度整備の検討、社員研修の充実や改善を提言した。

沖縄タイムス社は「新聞社が大きな責任を担っていることを改めて自覚し、同様な事案が二度と起こらないよう再発防止策を徹底し、信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。