辛坊治郎が解説「大阪市の税収の半分は生活保護費に使われる」 「大阪市で生活保護で暮らしている人は現在18人に１人、13世帯に１世帯、西成区に至っては４人に１人です。かつて生活保護の認定は結構厳しくて、若くて元気な人が申請に行っても、まず認めてもらえませんでした。そのなかで、昔から圧倒的に認定基準が『緩い』といわれていたのが大阪市なんです」 そう解説するのは、ニュースキャスターの辛坊

現在、大阪市の顧問弁護士は、元最高検察庁検事総長の土肥孝治氏と、元大阪高検検事長の逢坂貞夫氏が務めている。ともに検事から弁護士となった『ヤメ検』といわれる弁護士だが、その顧問弁護士について疑問の声が上がっている。 ほとんど仕事をしていないにもかかわらず、顧問料として月に15万〜20万円の顧問料が支払われているというのだ。自身も弁護士で、大阪で市民オンブズマンとしても活動している、井上善雄氏は

「現在、大阪市は外郭団体、天下りともに大幅な削減に成功した（‘11年12月発表のデータで、外郭団体の数は40、天下りＯＢは約1,400人）と胸を張っていますが、それでも’06年の名古屋市にもおよんでいません」 そう語るのは全国市民オンブズマン連絡会議事務局・内田隆さん。’06年、政令指定都市の外郭団体について調査した『全国市民オンブズマン』データによれば、大阪市の外郭団体（自治体が25％以上

12月19日、先の選挙で当選した橋下徹・前大阪府知事（42）が正式に大阪市長に就任した。かねてから「大阪市をぶっ壊す」と宣言していたとおり、次々と改革案を発表している。 だが、多くの問題が山積し“伏魔殿”とまで称される大阪市のいったい何が問題なのか。大阪市の“闇”について、大阪市の市民グループ『見張り番』の松浦米子さんは「大阪市には不透明な補助金がたくさんあります」と語る。 大阪市には