大阪市

日本維新の会の代表でもある松井一郎大阪市長（56）が5月5日、Twitterに「共産党に批判されているから大阪モデルは正解」という投稿をした。ネットではツイートを疑問視する声が上がっている。   大阪モデルとは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請などを段階的に解除するための3指標のこと。大阪府独自のもので、その動向に注目が集まっている。  

1月15日、大阪市の松井一郎市長（55）はスマホの使用時間ルール化について対策を検討するよう市教育委員会に指示した。小・中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存し、ひいては不登校の原因の一端になることを防ぐためだと発表されている。   似たケースとして10日、香川県県議会が全国初となる「ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）の制定に向けて条例検討委員会で審議していると報

11月22日に大阪市にある百貨店・大丸梅田店5階にオープンした新たな売り場『michi kake（ミチカケ）』で、試験的に導入している「生理バッジ」が物議を醸しだしている。「生理バッジ」とは任意で従業員が名札の位置に着けることで、生理中であることを周囲に示すプレート。小山健氏の漫画『ツキイチ！生理ちゃん』とのコラボで、生理痛の原因を擬人化したキャラクター「生理ちゃん」がバッジに描かれている。

辛坊治郎が解説「大阪市の税収の半分は生活保護費に使われる」 「大阪市で生活保護で暮らしている人は現在18人に１人、13世帯に１世帯、西成区に至っては４人に１人です。かつて生活保護の認定は結構厳しくて、若くて元気な人が申請に行っても、まず認めてもらえませんでした。そのなかで、昔から圧倒的に認定基準が『緩い』といわれていたのが大阪市なんです」 そう解説するのは、ニュースキャスターの辛坊

現在、大阪市の顧問弁護士は、元最高検察庁検事総長の土肥孝治氏と、元大阪高検検事長の逢坂貞夫氏が務めている。ともに検事から弁護士となった『ヤメ検』といわれる弁護士だが、その顧問弁護士について疑問の声が上がっている。 ほとんど仕事をしていないにもかかわらず、顧問料として月に15万〜20万円の顧問料が支払われているというのだ。自身も弁護士で、大阪で市民オンブズマンとしても活動している、井上善雄氏は

「現在、大阪市は外郭団体、天下りともに大幅な削減に成功した（‘11年12月発表のデータで、外郭団体の数は40、天下りＯＢは約1,400人）と胸を張っていますが、それでも’06年の名古屋市にもおよんでいません」 そう語るのは全国市民オンブズマン連絡会議事務局・内田隆さん。’06年、政令指定都市の外郭団体について調査した『全国市民オンブズマン』データによれば、大阪市の外郭団体（自治体が25％以上

12月19日、先の選挙で当選した橋下徹・前大阪府知事（42）が正式に大阪市長に就任した。かねてから「大阪市をぶっ壊す」と宣言していたとおり、次々と改革案を発表している。 だが、多くの問題が山積し“伏魔殿”とまで称される大阪市のいったい何が問題なのか。大阪市の“闇”について、大阪市の市民グループ『見張り番』の松浦米子さんは「大阪市には不透明な補助金がたくさんあります」と語る。 大阪市には