年金の老後の生活に関する話題
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「収入は月2万円の年金だけ…」専業主婦517万人が老後貧困の危機！第三号被保険者も廃止検討か
2024/03/01 06:00主婦が老後の貧困に陥るかもしれない。武見厚労相は’23 年10月、専業主婦が多く該当する第3号被保険者制度の見直しに言及。老後も安定した生活を送るには、どうすればよいのだろう。「夫は税理士でした。私は毎月渡される家計費でやりくりし、あとは全部任せていました。夫の死後、こんなに落ちぶれるなんて……」そう嘆くのは春子さん（仮名・80歳）。夫の生前は都内の持ち家に住み裕福な暮らしだったという。「私は専業 -
手続き漏れで老後資金が目減り…転職時の「置き去り年金」が急増中
2022/10/11 06:00「老後の生活を支える『年金』に関する手続きを怠ってしまったがためにライフプランが狂ってしまった、という人が続出しています」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝さんだ。大切な老後資金に異変が起きている背景には、“働き方の多様化”があるという。「新卒で入社した会社で定年を迎えるのではなく、転職を繰り返す人や、定年を待たずに退職してフリーランスになる人も増えてきました。会社 -
年金だけだと不足する5万円を埋める「老後生活を守る3つのワザ」
2022/09/07 15:50物価高騰の影響で支出額が急増している。総務省の「家計調査」の〈夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の世帯（無職世帯）の家計の収支〉によると、2022年の上半期（1〜6月）の非消費支出をふくめた月の総支出は平均26万8643円。一方、年金受給額（社会保障給付）は平均21万8337円だから、年金だけだと毎月5万306円、年間だと60万円以上の赤字が出る計算に。老後資金を守るために私たちはどうす -
自営業は70歳まで働いて月16万円お得に！家庭別「お得な年金のもらい方7」
2022/06/01 15:50平均寿命が男性より長い女性にとって、老後の「年金」は大事な収入源。年金は、一度受給を開始したら、死ぬまで“減らない財布”です。だからこそ、少しでも受け取れる額を増やしたいもの。その増やし方、教えますーー。「PGF生命の調査では、60歳の25％が『貯蓄が100万円未満』。4人に1人は老後資金がほぼない状態なのです。とくに私が心配しているのは女性の老後です」こう話すのは、最新著『私の老後 私の年金 こ -
税金、保険料は別…ねんきん定期便の年金額で人生設計は危険
2021/06/24 15:50「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の -
額面260万円で約5万円の差も…こんなに違った「年金手取り額」
2021/06/24 15:50「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の -
貯蓄を取り崩して、年金を繰り下げ受給するのが危ない理由
2021/05/12 15:50「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人 -
5歳年下妻の妻がいると、年金繰り下げで200万円も損をする
2021/05/12 15:50「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人 -
夫が自営業なら年金は絶対に繰り下げ受給したほうがいいワケ
2021/05/12 11:00「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人 -
貯蓄が無いなら年金繰り下げだけでなく「一括受給」の検討を
2021/05/12 11:00「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力はなんといっても年金が増えること。1カ月繰り下げるごとに年金額は0.7％ずつ増額されます。仮に65歳時点で年金を年間200万円もらえる人 -
YES／NOチャートで診断 年金繰り下げで損する人・得する人
2021/05/12 06:00老後生活の頼みの綱である年金の繰り下げ受給。しかし、なかには繰り下げが向いていない人も……。自分にぴったりの受給の仕方を診断しようーー！「’22年の4月からは、年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられるようになります」そう語るのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。公的年金の受給開始時期は、現在は65歳を起点に、60歳までの繰り上げと、70歳までの繰り下げができる。「年金繰り下げ受給の魅力 -
公的年金“守り方”の正解「繰上げ受給」はデメリット大きく
2020/11/18 11:00「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます」こう話すのは、お金にまつわるセミナー開催やコンサルティングを請け負う「ぜにわらい協会」会長の吹田朝子さん。吹田さん自身も、これまで3,300件以上の相談を受け、さまざまな家庭のお金の使い道を設計して -
「75歳まで繰り下げて84％増額」はお得？ 年金博士が解説
2020/06/24 06:00今回の年金改革の目玉である「75歳からの繰り下げ受給で84％の増額」。数字だけを見れば飛びつきたくなるが、そこには落とし穴もーー。「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2 -
付加年金以外にも！「老後のお金」を増やすための知識
2020/04/08 15:50健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
年金の「繰り下げ受給」でもらえる額を増やすにはどうする？
2020/04/08 11:00健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
「老後のお金」を徹底想定、まず“年金の基礎”からおさらい
2020/04/08 06:00いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。「老後に2,000万円必要と言われても、退職金もアテにできそうもないので、将来が不安で……」そう語るのは専業主婦のA子さん（52・都内在住）もその1人だ。一人息子はすでに社会人になり独立。住宅ローンは完済のめどが立っているものの、夫（54）が管理職から外れる役職定年を目前にして、老 -
会社員の年下妻「夫の“基礎年金のみの繰り下げ”が得な理由」
2019/11/15 06:00「年金は繰り下げが正解！」「いや65歳からもらうべきだ」。さまざまな意見に、多くの人も迷っていることだろう。でも、正解は“夫婦によって違う”。あなたにとっての正解はーー。「年金を受け取れる年齢が迫ってきました。しかし、周囲からは“受給を繰り下げたほうが後々楽になる”と言われたり、“死んだら終わりだから、繰り上げて60歳からもらったら”と言われたり……。いったい何を信じていいのかわかりません」（59 -
5年繰り下げでも35％増の例もーー年金繰り下げ受給の注意点
2019/11/15 06:00「年金を受け取れる年齢が迫ってきました。しかし、周囲からは“受給を繰り下げたほうが後々楽になる”と言われたり、“死んだら終わりだから、繰り上げて60歳からもらったら”と言われたり……。いったい何を信じていいのかわかりません」（59歳専業主婦）年金の受給開始は原則65歳からだが、最大5年、受給を繰り上げたり（早めたり）、繰り下げたり（遅らせたり）することができる。“年金博士”として知られる、社会保険 -
高給取りを優遇…荻原博子が指摘する「在職老齢年金」のウラ
2019/10/25 15:50最近、「在職老齢年金」の見直しがさかんに議論されている。在職老齢年金とは、年金をもらいながら働く60歳以上の方を対象としたもので、給与と年金の合計額が、基準額を超えたとき、厚生年金が減らされる制度だ。現在の基準は65歳以上が47万円、60～64歳は28万円だが、年金の減額は高齢者の働く意欲をそぐと問題に。そこで、基準を62万円に引き上げることを中心に検討されている。経済ジャーナリストの荻原博子さん -
金融庁「2000万円」報告書に隠された「年金70歳から」の狙い
2019/06/11 17:08100年、安心と言っていたのに――。「年金だけではたりません」。国が明らかにしたのは、国民にとって厳しすぎる未来だった。金融庁が公開した驚愕の報告書の中身とは？＜（老後資金の）不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる ＞そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書に -
令和の年金術「パートでも厚生年金で将来の受給額を増やす」
2019/05/15 11:00《厚生年金、加入期間70歳以上も受給年齢見直しに合わせ》4月21日、共同通信が報じたニュースが、波紋を広げている。経済ジャーナリストはこう語る。「現在、5年に1度の財政検証が行われており、厚生労働省は年金加入期間の延長も視野に入れています。年金は、受給開始を1カ月遅らせるごとに、受け取れる年金額が0.7％ずつ増額される仕組みです。現在、繰り下げの限度は70歳までですが、今後は70歳以降も可能にする -
「令和元年財政検証」で明らかになる年金2割減悪夢シナリオ
2019/04/18 16:005年に1度、『令和』初めての年金制度の見直し時期がやってきた。政府は「年金は100年安心」と繰り返すが、実際は我々の生活を脅かすまでに、制度は疲弊していた――。「厚生労働省は6月にも、年金の将来的な給付の予測を、令和になって初めて発表する予定です。最悪のシナリオだと、およそ15年後に、年金額が20％も減額される可能性があるんです」こう話すのは、財政制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金財政は、 -
現在50歳会社員世帯は年金68歳支給開始、2割減の可能性
2019/04/18 16:00「厚生労働省は6月にも、年金の将来的な給付の予測を、令和になって初めて発表する予定です。最悪のシナリオだと、およそ15年後に、年金額が20％も減額される可能性があるんです」こう話すのは、財政制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金財政は、人口の減少や構成比率、経済情勢などによって不安定化する恐れがある。そのため、日本の年金制度では「5年に1度」、最新のデータを基に、給付される水準を検証することが -
「働くと年金は減る？」「マクロ経済スライドって？」年金の疑問
2018/12/07 11:00複雑すぎる年金制度。知らなきゃ損をすることはたくさんあるけれど、誰も教えてくれる人がいない。そんなあなたのために、年金をもっともお得にもらうための疑問に答えます。解説してくれたのは、社労士でWEB情報サイト「All About」でガイドを務める拝野洋子さんと、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。【Q】老後に働くと年金は減らされるの？60歳以降に、会社員として厚生年金に加入して、年金をもらい -
年金、住宅…安倍政権「70歳定年制」で生活はどう変わるのか
2018/10/31 06:00「人生100年時代」とは、裏を返せば「生涯労働時代」。そこに拍車をかけるように政府から打ち出された「70歳定年制」案の裏には、さらに生活を苦しめる恐怖の未来が……。「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このよう